千葉県議会 2021-09-06
令和３年９月定例会（第６日目） 本文
質疑並びに一般質問
◯議長（信田光保君） 日程第１、議案第１号ないし第28号、報告第１号ないし第３号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により宮坂奈緒君。
（宮坂奈緒君登壇、拍手）
◯宮坂奈緒君 おはようございます。自由民主党、浦安市選出、宮坂奈緒でございます。登壇の機会をお与えくださいました先輩・同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
また、本日は出勤前に、私の一番厳しい応援者でもあります主人が傍聴にお邪魔させていただきました。よろしくお願いいたします。
順次質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
保健所についてです。
第５波では、自宅療養中に容体が悪化して死亡する事例が相次ぎ、厚生労働省は、軽症者らに行う
抗体カクテル療法について、
自宅療養者の往診でも使用を認めることを通知しましたが、本県でも自宅療養中に
コロナウイルスで亡くなられた方６名が確認されており、命を守るための
臨時医療施設整備や
健康観察機能の強化が急務となっております。保健所は、地域保健や生活衛生に関わる通常業務や
看護学生実習の受入れ等、多岐にわたる業務を行い、県民が安心に暮らせるように努めておりますが、それらの通常業務のほかに
コロナ対応に当たっていただいており、報道等にもあるように逼迫した状態にあると承知しております。
埼玉県越谷市保健所の職員が、保健師は過労死寸前であると、コロナでの長時間労働の改善を訴えたと、９月18日の記事で拝見いたしました。
自宅療養者の入院調整や健康観察に追われ、２日間で２時間しか寝ていないとのフレーズが印象に残り、衝撃を受けましたが、この千葉県も例外ではない状況にあるのではないでしょうか。
保健所職員の職場環境を整え、保健所が円滑に運営されることで保健所の体制強化につながり、コロナ対策に迅速に当たれるものと考えております。
感染ピーク時の視察は現場にも迷惑がかかると思いましたので、第５波
感染拡大ピークから感染者が少しずつ落ち着いてきた９月16日、私は市川保健所を視察し、現状と課題を伺ってまいりました。議長と保健所の許可をいただきまして、保健所の様子が分かる写真を配付させていただきました。その日、
市川保健所内には、正職員以外に県の応援職員、市の応援職員、委託運転手、人材派遣等125名の方が
コロナ対応に当たっておりましたが、そもそもこの施設の定員は51名です。保健所の機能強化を考えるならば、応援職員を派遣いただくだけでなく、ここにいなくてもできる作業は別の場所を確保し、
保健所業務に携わる全ての方に最低限の職場環境を提供するべきではないでしょうか。既に倍以上の方が建物の中にいて、これまで
会議スペースとなっていた講堂や３つずつある診察室、相談室など
事務スペース以外の部屋が全て事務室として使われておりました。また、通常業務を行っていた事務室においても、ロッカーや
カウンター等は全てどかして、そこには簡易的な机と椅子を置き、
作業スペースをつくって、そこにそれぞれが分かれて作業をしている状況で、目の前にあるその光景は密そのものでした。
写真の資料が入っております段ボールは足元にたくさん積まれておりまして、発生届や調査票などは個人情報に当たるので建物の外に出してはいけないというルールの下、スペースがない中で日に日にたまる一方で、まさに足の踏み場がない状態です。調査票等は、現在、国のＨＥＲ−ＳＹＳ、県独自のアマビス、そして紙ベースと３種類の入力または記載を行っており、インターネットの
入力システムでは保健所以外の職員の方と共有をしているのに、この紙ベースのものは外に出してはいけないという考え方も変えなくてはいけませんし、入力方法が３種類もあり、ばらばらなので統一していくべきです。狭いスペースで作業をする方、隣との間隔がない中で隣同士小声で電話対応に当たる方、さらに新たな電話のコール、ふだんその場にいない私から見れば、このスペースで仕事をする精神的なストレスは計り知れないと感じました。しかし、私が伺った16日は比較的電話も少ないということで、７月、８月の感染ピーク時は周りの電話の声で自分の声が聞こえない、担当者を探すどなり声、鳴りやまない電話、気が狂いそうであったとのことで、次に第６波がもし来てしまったら、またあの状況になるのかと考えると恐ろしいですというお話でした。
また、１か月80時間の残業で
過労死レベルと言われておりますが、７月、８月には、管理職を除いた職員の方で８名の対象者がいらっしゃり、夏休み休暇、
ノー残業デーなどの言葉とは無縁の職場だと強く訴えられる声に、この激務な環境を改善する必要があると考えました。感染拡大が続いている中で、通常業務を行いながら
コロナ対応を行う保健所運営は逼迫状況にあり、体制を強化し県民の安心を担保するためにも、業務の縮小ができるものは行い、効率化に向けて取り組んでいくべきです。
そこで伺いますが、保健所の
新型コロナ対策以外の業務見直しや効率化にどのように取り組んでいるのでしょうか。
次に、
新型コロナウイルスの
パンデミック下において、医療従事者が様々な
メンタルヘルスの問題を抱えていることは知られていますが、膨大かつ多様な業務を抱える
保健所職員に焦点を当てた実証的研究は国内外ともに行われてきませんでした。
東北大学医学部で災害時の
メンタルヘルスについて研究している臼倉助教授らは、宮城県の
保健所職員を対象に
アンケート調査を実施し、保健所で
電話対応業務に従事している職員のうち、調査に協力した約７割が不眠症状、約６割が心理的苦痛を感じているなど、想定していた以上に深刻な現場の様子であったとの記事を拝見いたしました。実際、
市川保健所の電話担当の方の話では、地域の発熱外来から発生届が出れば、患者調査のために保健所から患者さんに一報し、入院かホテルか自宅療養かという決定をいたしますが、その電話をかけるのに患者を待たせてしまっている罪悪感、これは最長５日間お待たせしておりまして、その間ずっと電話をかけなければ、でも、順番が追いつかないという自己嫌悪感にあったとのことです。さらに、入院を希望する方に断らなければいけないケースや無理難題のクレームに近い内容など、丁寧に対応しようと思えば思うほど精神的につらくなり、追い込まれてしまうのだというお話も伺いました。
そこで伺います。
保健所職員の
メンタルヘルスフォローをどのように行っているのでしょうか。
次に、７月下旬から８月にかけて発生した第５波による感染爆発は、これまで経験したことがない大変すさまじいもので、
新規感染者数が過去最大の水準を更新し続ける日が約１か月間続き、災害級という言葉もよく耳にするようになりました。この感染者の急激な増加に伴い病床も逼迫することになり、救急で搬送された患者の入院調整が難航し、長時間救急車で待機せざるを得ないといった事案も多く発生いたしました。こうした事案への対応として、一義的には入院が必要な人が必ず入院できるよう、
臨時医療施設の開設、拡充も含め、まずは病床を最大限に確保することが大変重要となりますが、それ以外にも、入院調整が難航した場合の患者への医療的ケアについても考えていく必要があります。
そこで伺います。入院調整が困難な方に対する新たな試みとして、どのように取り組んできたのでしょうか。
続きまして、
ワクチン接種についてです。
千葉県の
ワクチン接種対象者は570万人で、９月12日現在では、１回目接種64.6％、２回目接種が完了した方51.7％となっており、私自身も先日２回目を接種させていただきました。
ワクチン接種は本人の判断に委ねているわけですから、ワクチンを打ってくださいということは行政としても言いづらいことです。しかし、重症化を防ぐなど、多くの方がウイルスへの抗体を持つことで社会全体が守られる集団免疫の効果や、その必要性を最大限発信していくことは重要であると考えています。
厚生労働省は９月17日に、３回目接種時期は２回目完了から８か月以降を目安にすると実施方針を決定いたしました。21日には、１回目の接種を終えた高齢者の方が90％を超えたとの発表もあり、高齢者の３回目接種は年明けとの発表もされたところです。そのような中で、１人で暮らして頼れる親族がいない、予約方法が分からないといった事情で接種から取り残される高齢者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで伺いますが、独り暮らしの高齢者や寝たきりの方など、様々な理由で接種したくても接種できない方が誰も取り残されない
ワクチン接種に向けて、どのように取り組んでいるのでしょうか。
新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、ワクチンを接種しない人への差別的な行為やワクチンの接種を強要するなど、職場や学校での
ワクチンハラスメントが懸念されております。ワクチンを打ったほうがいいですよ、ワクチンを何で打たないのですかなどの会話は
ワクチンハラスメントに当たるとのことで、日常会話のようにも思えますが、病気や体質といった様々な理由で
ワクチン接種を打ちたくても打てない方もいらっしゃり、デリケートな話題でもあると感じております。中には、ただ打ちたくない方もいらっしゃるかもしれませんが、どんな理由であれ、差別をしていいわけではなく、
ワクチンハラスメントが起きない社会にすることも必要です。
そこで伺います。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種を強要したり、ワクチンを接種していない人に対して差別的な取扱いや不利益を与えたりするような
ワクチンハラスメントに対して、どのような対策を行っているのでしょうか。
パルスオキシメーターについてです。
９月22日に浦安市議会より
熊谷知事宛てに、
新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大に伴う
医療提供体制の強化を求める意見書が提出されており、浦安市議会では全会一致で可決がされました。その中には、病床確保や情報共有等の多岐にわたる対策の強化が求められておりますが、１つとして、保健所とのコンタクトが取れないため、市が独自に財政措置を行った
パルスオキシメーターが迅速に貸し出されていないということも指摘されております。
自宅療養者支援事業として昨年12月開始しました
パルスオキシメーターの貸出件数は、８月末までに１万3,496件貸出件数となり、自宅で療養する人が増える中、症状の変化を捉えるために必要不可欠なものとなっております。これまでも必要な方に
パルスオキシメーターが行き渡るように取り組まれてきたと思いますが、希望しても保健所の判断で借りることができなかったとの意見も少なくありません。
そこで伺います。希望者に行き渡るように改善する必要があると思いますが、
パルスオキシメーターの貸出基準はどのようになっているのでしょうか。
また、貸出対象者に行き渡るように、今後どのように対応していくのでしょうか。
配食サービスにおいても、昨年12月にスタートし、８月末までに１万2,881件の配送を行っておりますが、自宅療養で
配食サービスを依頼しても、到着するまでに時間を要し、到着した頃には回復したとの声を伺っております。
配食サービスを必要な時期に確実に手配する必要があると考えます。
そこで伺います。
配食サービスの配送をスムーズに行うためにどのような改善を行ったのでしょうか。
感染拡大防止対策協力金の申請についてです。
県は、これまで
感染拡大防止を図るため、飲食店に対して営業時間の短縮等を要請し、協力していただいた飲食店に協力金を支給してまいりました。営業時間短縮等の要請は昨年12月、東葛地域及び千葉市の酒類を提供する飲食店を対象に始まり、その後、本年１月から全県に拡大されて以降、現在に至っており、飲食店は長期間にわたり営業上の制約を受けております。協力金はそのような飲食店にとって生命線であり、かつては支給が遅い等の声が私のところにも寄せられておりました。しかし、最近では速やかな支給が行われているようで、そのような遅いという声を聞くことも少なくなりましたが、また異なる内容のお問合せの声があり、その１つとして、申請書類に不備がある場合、その解消に時間を要しているのではないかということです。それぞれの店舗により状況は異なりますので、相談内容は様々ありますが、昨日も10月１日以降の対応が示されたとおり、県は今後も飲食店に対して要請を続けていくことから、県の要請を守り、
感染拡大防止対策を実施している全ての飲食店に速やかに協力金を支給していく必要があると思います。
そこで伺います。飲食店への
感染拡大防止対策協力金を迅速に支給するため、どのような取組を行っているのでしょうか。
次に、
特別支援学校の
スクールバスについて伺います。
浦安市の障害のある児童生徒は市立の小中学校のほか、市外の
市川特別支援学校、
船橋特別支援学校及び
船橋夏見特別支援学校に通学をさせていただいております。通学に当たりましては、多くの児童生徒が
スクールバスを利用しておりますが、特に医療的ケアが必要な児童生徒は看護師等の付き添いがないことから
スクールバスを利用することができず、多くの家庭では保護者が送迎をしております。また、
スクールバスでの
特別支援学校への通学は遠距離だけでなく、慢性的な渋滞により通学時間が長く、児童生徒にとっては大きな負担であり、その負担を軽減することが喫緊の課題となっております。
本年７月には、県教育長に対し、浦安市長と浦安市
教育委員会教育長との連名で、
スクールバスの運行について、医療的ケアが必要な児童生徒の
スクールバス利用や、
スクールバスの通学時間の短縮などの要望が提出をされているところです。
県教育委員会では、第２次
県立特別支援学校整備計画において、
市川特別支援学校の過密状態に対応するため、学区内の小中学校等の使用しなくなる校舎等を活用して新設校等を設置することにより、その解消を図ることとされております。
浦安市は市内への
特別支援学校の設置に向けて、児童生徒数の減少による余裕教室を活用する既存校との併設型の設置形態を含めて検討しているところです。浦安市内に知的障害や肢体不自由のある児童生徒を対象とする
特別支援学校が設置されれば、課題となっている
特別支援学校への長時間通学が解決すると考えております。
そこで３点伺います。
医療的ケア児で
スクールバスを利用できないのはどのような場合でしょうか。
医療的ケア児を含め、乗車希望に沿った
スクールバスの利用に向けて、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。
３点目として、第２次
県立特別支援学校整備計画に基づく新設校の設置を進めていくことが、過密状況の解消だけでなく、
スクールバスに係る課題解消にもつながると思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、
インクルーシブ公園についてです。
障害のある子もない子もともに教育を受けることで、共生社会の実現を目指す
インクルーシブ教育という言葉が定着しつつありますが、このような考え方を教育以外の日常生活の中でも自然に取り入れていける社会となることを望んでおります。障害の有無にかかわらず遊べる広場の確保について、一緒に同じ空間で過ごすことで、互いに違いがあることを理解し、尊重し合うことができる考えの下、整備されているのが
インクルーシブ公園です。このような考えの下、子供たちのコミュニティーの場でもある公園の環境を整えることが誰も排除しない社会へ続く一歩となるはずです。
2020年３月には、国内初の
インクルーシブ公園が東京都世田谷区の砧公園にみんなのひろばとして誕生し、2021年４月現在では、関東に３つの
インクルーシブ公園がオープンしております。皆様のお手元には、こちら、「
世田谷ＵＤスタイル」の第７号に記載の砧公園の様子を配付させていただきました。東京都が遊具の設計を見直すことで、多様なニーズを持った子供たちが一緒に遊ぶことができる公園となり、普通の遊具よりも予算は少しかかりますが、障害のあるなしにかかわらず、一緒に遊べる遊具がある
インクルーシブ公園が誕生いたしました。広場は
ゴムチップ舗装がされているため、転んでも安全ですし、公園の説明表記が分かりやすいシンプルな絵で表現され、船形遊具などは車椅子に乗ったまま、ブランコやシーソーなどは寝転がっても遊べる公園となっております。
そこで伺います。障害があっても利用しやすい都市公園の整備に向けて、県はどのように考えているのでしょうか。
次に、最後の項目になります。生活道路の安全対策についてです。
生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備に取り組んでいくとのことで、本県の整備状況と今後の整備方針を、おとといの自民党、山本議員の質問より理解いたしました。
物理的デバイスが198か所中16か所しか整備されていないということで、ゾーン30プラスの考え方の下、整備が促進されることを願っております。
浦安市では、これまでのゾーン30は、北栄３丁目の
浦安市立北部小学校の１か所だけの指定となっておりますが、新たに本年１月、浦安市堀江５丁目地区において、対象地区内の車の流れや車両の通行が危険と感じる箇所の抽出や危険箇所が通学路に集中しているなどのアンケート結果とともに、浦安市堀江５丁目自治会、
浦安市立南小学校ＰＴＡ、
浦安市立南小学校おやじの会の３
者連名で、ゾーン30プラスの整備について要望書を提出させていただいております。
そこで伺います。浦安市堀江５丁目地区にゾーン30プラスを整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、１回目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（信田光保君） 宮坂奈緒君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の
宮坂奈緒議員の御質問にお答えいたします。
本日は御主人も傍聴にお見えというふうに伺いました。私ども政治家は、政治活動を続けていくにはパートナーの御理解が不可欠でありますので、改めてその御理解に深く敬意を表したいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えをいたします。
入院調整が困難な方への新たな試みに関する御質問ですが、感染者数が急拡大した７月下旬から８月は入院患者が1,000名を超え、県内全域で病床が逼迫をしており、夜間を中心に
県医療調整本部において、広域的な調整を行っても入院先の確保に難航する事例が生じておりました。こうした状況を踏まえ、８月30日から入院調整中の方に外来で医療を提供する
夜間外来輪番を５つの医療機関で開始をしたところです。また、患者の入院先が決まるまでの間、医師、看護師が酸素投与や経過観察を行う
入院待機ステーションを今月、千葉市内と柏市内にそれぞれ設置したところです。今後も限られた医療資源をどのような形で配分すれば最も県民の皆様の命を守ることができるのかという観点から幅広く施策を検討し、必要な医療を受けられる体制整備に取り組んでまいります。
次に、飲食店への協力金についての御質問ですが、協力金の支給については、これまでも審査体制を拡充するほか、提出書類の一部を省略できるようにするなど、迅速に支給するための改善を行ってまいりました。さらに、７月12日から８月31日までの要請分からは
オンライン申請のシステムを改修し、
要請期間終了の翌日から直ちに受付を開始するとともに、審査人員も大幅に増員し、支給までの期間の短縮化を図っているところです。飲食店に要請に応じていただくには速やかな支給が大前提と考えておりますので、今後とも委託事業者とともに取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（信田光保君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは
新型コロナウイルス感染症への対応についての２問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、保健所の
新型コロナ対策以外の業務に関する御質問ですが、県では、昨年来、地域の感染状況等に応じて、
新型コロナウイルスの感染者対応を最優先とした体制を構築することができるよう、感染症対策以外の
保健所業務の中止、縮小等を行ってまいりました。具体的には、医療機関等への立入検査について、書面も含めた柔軟な方法による実施とすることや、県民健康・栄養調査の延期など、業務の見直しを図ったところでございます。また、各種会議や講習会等の
オンライン開催を積極的に導入するなど、業務の効率化を進めているところでございます。
次に、
保健所職員の
メンタルヘルスに関する御質問です。
新型コロナウイルス感染症対応の最前線で働く
保健所職員の
メンタルヘルスを維持していくことは重要であると考えております。このため、応援職員の派遣などにより業務負担の軽減を図るとともに、
ストレスチェック制度による検査を実施し、その結果、高ストレスと判定された職員のうち、希望する職員には医師による面接指導を実施するほか、専門家による
メンタルヘルス相談窓口の活用について周知を図っているところです。さらに、
保健所業務の増大に伴い、職員の
メンタルヘルスの維持により一層留意する必要があることから、本年６月には各保健所に対し、上司からの声かけなどの所属内でのフォローや相談窓口の活用など、
メンタルヘルスケアを徹底するよう改めて周知したところであり、今後とも
保健所職員の
メンタルヘルスの維持に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君）
保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは
新型コロナウイルス感染症への対応についての５問につきましてお答え申し上げます。
まず初めに、独り暮らしの高齢者などへの
ワクチン接種についての御質問ですが、独り暮らしの高齢者等については、本年５月に各市町村の
高齢者施策担当課に対し、
ワクチン接種担当課と連携の上、接種のために必要な支援を行うよう通知したところです。市町村においては、地域の実情に応じ、
地域包括支援センターや民生委員、
介護支援専門員などと連携しながら、ワクチンの接種の周知や接種の予約に係る支援、接種会場までの送迎やタクシー代の補助、医師会の協力による自宅訪問での接種などを行っています。
なお、65歳以上の高齢者のワクチンの接種状況ですが、９月29日現在、約９割の方が２回目の接種を終えています。県では、引き続き
ワクチン接種を希望する県民が接種を受けられるよう、市町村を支援してまいります。
次に、
ワクチン接種に係る差別等への対策についての御質問ですが、
新型コロナワクチンは任意での接種とされていますが、発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として感染症の蔓延防止を図る観点から、県では接種に御協力をいただけるよう周知啓発を行っているところです。しかし、体質などで接種ができない方や接種を希望しない方もいます。したがって、ワクチンの接種を強制したり、接種を受けていないことを理由にしたいじめや職場における解雇、退職勧奨といった差別的な扱いは許されません。そこで県では、こうした行為がないよう、「県民だより」、ホームページなどで周知啓発を行っているところです。
次に、
パルスオキシメーターの貸出基準に関する御質問ですが、
パルスオキシメーターについては、
自宅療養者への貸出しを開始した昨年12月当初は、高齢者等を優先する基準を設けていましたが、デルタ株への置き換わりが進むにつれ、若い世代でも重症化例が増加してきたことから、本年７月に、原則全ての
自宅療養者を対象とするよう貸出基準を変更したところです。
次に、
パルスオキシメーターの配付に関する御質問ですが、
パルスオキシメーターの台数は既に２万1,000台を確保済みであり、さらに今週中に4,000台が納品され、合計２万5,000台を確保することを見込んでいます。また現在、
自宅療養者へ
パルスオキシメーターを配付するための専用運転手、車両を各保健所に合計38名、38台配置しているほか、一部の保健所では、地元市町村の協力により配付をしています。今後とも感染状況に応じて市町村や民間事業者のさらなる協力を得ることにより、全ての
自宅療養者へ
パルスオキシメーターを円滑に配付するよう努めてまいります。
最後に、
配食サービスに関する御質問ですが、
自宅療養者に対する
配食サービスについては、当初は電話で申し込む方式としていたところ、
自宅療養者の急増に伴い、申込みの電話がつながりにくい状況が生じたため、本年８月から、保健所が
自宅療養者に電話連絡をする際に
配食サービスの希望も聞き取る方式に変更いたしました。あわせて、提供する食料品の梱包、配達作業を委託している民間事業者の協力を得て、１日における配達可能数を従来の100件程度から500件程度まで引き上げました。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 都市整備局長高橋伸生君。
（説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からは
インクルーシブ公園についての１問にお答えいたします。
障害があっても利用しやすい都市公園の整備についての御質問ですが、障害の有無にかかわらず、あらゆる子供たちが一緒に遊べる遊具広場などを配置したインクルーシブな公園の整備は、互いの違いを理解し合い、支え合いながら遊ぶ場ともなることから大変重要であると認識しております。県は、これまで障害のある人などが利用しやすいよう、段差の解消や多目的トイレの設置など、公園施設について、新設や改築の機会を捉えてバリアフリー化を進めてきました。今後は誰もが遊べる公園の整備について、まずは市町村と連携し、東京都などの先進事例を調査するとともに、安全で楽しく利用いただける公園とするため、管理・運営上の課題やノウハウなどについて研究してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは
特別支援学校の
スクールバスについての３問にお答えいたします。
初めに、
医療的ケア児で
スクールバスを利用できない場合についての御質問ですが、
スクールバスの利用に当たっては、各学校において運行規定を作成し、この規定を踏まえ、
医療的ケア児については、主治医や保護者の意見を聞き取りながら校内
スクールバス検討委員会等で慎重に協議の上、校長が判断を行っています。
スクールバス乗車中にたんの吸引や呼吸管理等が必要な場合については、生命の危険を伴うおそれもあることから、児童生徒の安全確保のため保護者送迎をお願いしております。
次に、乗車希望に沿った
スクールバスの利用に向けた県の取組についての御質問ですが、
県教育委員会では、各学校に毎年度乗車希望を調査し、必要に応じてバスを増車してきました。また、各学校においては、利用する児童生徒の居住地などを考慮しながら、毎年度、運行ルートの改善を図り、少しでも乗車時間を減らすことができるよう取り組んでいるところです。
スクールバス乗車中に医療的ケアが必要となる児童生徒については、安全面の検証や看護師の確保などの課題があることから、他の都道府県の状況を参考にしながら研究を進めています。
最後に、
特別支援学校の新設校の設置についての御質問ですが、
特別支援学校を児童生徒の居住地に近い場所に整備することで過密状況が解消されるとともに、児童生徒の通学時間の短縮もできるようになります。引き続き関係自治体の協力を得ながら、個々の障害に応じた専門的な教育が受けられるよう
特別支援学校の整備を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは浦安市堀江５丁目地区にゾーン30プラスを整備すべきとの御質問にお答えいたします。
本年１月、当該地区へのゾーン30の整備等について自治会等から要望がなされ、現在、浦安市と浦安警察署において調整が図られているところです。県警といたしましては、生活道路の交通安全対策として、ゾーン30は有効な手段であり、今後も整備を促進してまいりたいと考えておりますが、当該地区においても、国から新たに示されたハンプや狭窄などの
物理的デバイスとの適切な組合せを前提とするゾーン30プラスの整備が図られるよう、引き続き浦安市と連携し、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯議長（信田光保君） 宮坂奈緒君。
◯宮坂奈緒君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。県としては、保健所運営の改善に努めているということは十分理解いたしましたが、感染の波が来るたびに保健所運営は逼迫を繰り返しております。
そこで、同じことを繰り返さないために伺います。第５波における保健所の対応を振り返り、最大の教訓は何でしょうか。
また、第６波を想定して、どのように備えていくのでしょうか。
以下、要望とさせていただきます。
協力金の申請についてです。これまでにも人員増や支給対応の迅速化等の改善、努力をしてくださっているということも理解はいたしますが、この協力金は命綱となる大事なものとなる中で、根本的な課題点が共通しているのではないかというふうに考えておりますので、具体的に要望とさせていただきます。
まず、申請の際に相談窓口となる委託業者の状況として、内部の引継ぎ、報告等のマニュアル化、統一の徹底をいま一度お願いいたします。
そして書類の記載方法、相談への回答など、申請者に判断をする際には全員が同じ基準で結論を出す必要があると思っています。指令系統は申請に携わる全ての方に行き渡るようにお願いいたします。申請が通るかどうかは、書類に不備がないかどうかが判断基準だというふうに理解をしておりますが、書類作成までの対応において公平性の担保をしっかりとしていただき、引き続き迅速に支給されるように要望といたします。
次に、
インクルーシブ公園についてです。全国的に見ましても、多くの都道府県または市町村議会で
インクルーシブ公園の必要性について質問で取り上げられており、この千葉県内の市議会の中でも質問に取り上げている議会もございます。そのような広がりを見ましても、当たり前に必要な公園の整備の考え方なんだというふうに感じております。先ほど研究をしていきますというような御答弁でしたが、ぜひともせめて検討にしていただければありがたいなというふうに思います。まずはニーズの調査、そして千葉県の方向性を決めていただき、県内市町村にもその考え方を周知いただいて、子供たちが安全に楽しむことができる遊び場の整備を進めていただきたいと思います。
また、私は以前、前回の予算委員会にて、ふるさと納税を健全に発展させ、地域の課題解決のために活用し、ふるさと納税の使途に注目した制度の活用を要望いたしました。財源確保の１つとして、ふるさと納税制度やガバメントクラウドファンディングを活用することも御検討いただき、障害の有無にかかわらず、全ての子供たちが共に遊び、学ぶ機会を積極的に提供できる共生社会を目指していただきたいと要望いたします。
次に、生活道路の安全対策についてです。現在、浦安市と浦安警察署において調整が図られているということですので、ゾーン30プラスは１つの地域よりもより広範囲で整備したほうがより効果的だというふうに私も理解をしておりますので、引き続き浦安市や、また市議会のメンバーですとか地域住民の方とも連携をしながら広範囲で安全を確保していきたいというふうに思いますので、引き続き整備に向けて調整をお願いいたします。
以上で２回目とさせていただきます。
◯議長（信田光保君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 保健所に関する御質問ですが、感染者数の急増に伴い
保健所業務が逼迫する中で、
自宅療養者の適切な健康観察が行われなかった事案があったことなどをとりわけ重く受け止めております。今後、感染が再拡大した場合でも適切な対応ができるよう、外部委託や業務の見直し等により保健所の負担軽減を図るとともに、必要なときに速やかに応援職員の配置や人材派遣会社の活用等が図られるよう備えてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 宮坂奈緒君。
◯宮坂奈緒君 御答弁ありがとうございました。これまでの教訓を生かし、第６波がもし来たとしても、万全の備えで対応に当たっていただきたいというふうに思っております。
最後になりますが、今回、
市川保健所の視察に当たり確認をさせていただいたところ、熊谷知事は就任以来、まだ一度もコロナ禍における現状確認として保健所を訪れていないというふうに伺いました。通常時であれば、知事自らが視察しなくても相当する役職の方が視察し、その報告を知事にすれば済むことなのだと思っています。しかし、この有事の際のまさに医療従事者と同様に、最前線で対応に当たる
保健所職員の現状を御自分の目で見て話を聞いて施策に反映してほしいと心より願っております。
先ほどのお配りしました保健所の写真６枚目になりますけれども、駐輪場の屋根の写真がございます。こちらは、ただの自転車置場の屋根ではありません。この場所はＰＣＲ検査を待つ方が並ぶ場所です。
市川保健所の駐車場はとても広いですが、屋根が全くなく、雨が続いた日も体調が悪い中、検査を待つ方が傘を差しながら並んでいたと、そのような光景を見て、職員の方が数人しか入れないけれども、少しでも雨宿りになればいいという思いで、
コロナ対応に日々追われるきつい毎日の中で要望を出し、やっとついた屋根なんですということでした。熊谷知事は、この定例会でも現場の声に耳を傾けながらという発言をされていらっしゃいます。全ての保健所に足を運んでいただきまして、現場の意見、声にしっかりと耳を傾けていただき、まずは
保健所職員の職場環境を整え、そしてコロナ対策に迅速に当たれる保健所機能の強化を強く要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 次に、安藤じゅん子君。
（安藤じゅん子君登壇、拍手）
◯安藤じゅん子君 皆さん、おはようございます。立憲民主・千葉民主の会、松戸市選出、安藤じゅん子です。
今日は夏期のインターン活動に来てくれた学生が傍聴席にお越しです。お２人からインスパイアされた質問も取り上げております。
（発言する者あり）
◯安藤じゅん子君（続） ありがとうございます。
では、通告に従い質問します。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
医療提供体制の強化、コロナ
ワクチン接種の進展、治療薬の開発が世界的に進む中にあっても、デルタ株の登場、猛威により様相が一変した我が国の
新型コロナウイルス感染症対策のうち、妊婦、子供、働く子育て世代への対策、後遺症対策と感染症法改正に伴い可能となった
自宅療養者に対する市町村との事業連携について伺います。
８月17日に柏市でコロナに感染した30代妊婦が入院先調整中に自宅で出産、新生児は早産と適切な医療につながれなかったことによって死亡するという大変痛ましい事案が発生しました。妊婦と新生児を診ることができる病床やコロナ患者を診ることができる病床がそれぞれ逼迫していた第５波のただ中で発生した事案でありますが、妊婦や同居家族のワクチン優先接種で感染予防に努め、コロナに感染した妊婦が出産できる病床を確保していれば防ぐことができた事案であることが、その後の対策で見てとれます。また、同じく８月末に、三重県では、感染した夫の濃厚接触者となった20代妊婦がＰＣＲ検査を受けられず、出血が認められたにもかかわらず健診を断られ、直後流産に至るという大変痛ましい事案がありました。
妊産婦が安心して出産、育児に臨める体制整備は喫緊の課題です。また、これまで小児はじめ子供、若者は重症化しないとされていましたが、デルタ株においては、こうした楽観論も打ち砕かれることとなりました。今月に入ってからは、保育園、小学校や学童保育の休園や休校が相次ぎ、子育て世代や孫を預かる祖父母世代から感染や就労、学力格差など、多岐にわたる不安の声をいただいています。市町村も待ったなしで取り組んでいるただ中ですが、県として、こうした声に寄り添うアクションがなされるべきと考えます。
さらに、第５波で急激に感染者が増えた結果として、相談が急増しているコロナに感染した後の後遺症について伺います。
後遺症は、世界的にはロングコロナやポストコロナとも呼ばれていますが、現在、我が国において、その定義は定まっていません。こうした状況でも、感染した区民を対象に東京都世田谷区が行った独自調査によって、後遺症の様々な症状や発生する期間、発生しやすい年代や性別等が判明してきています。主な後遺症としては、疲労感、呼吸困難、関節痛、味覚障害、嗅覚障害などが数か月もの間残り、生活の質が低下することで元の仕事に戻れないといったトラブルの原因となることが知られています。
こうした状況を受けて、大阪府では、７月に後遺症に関する電話相談窓口を開設し、約60の医療機関と連携し、症状に応じた診療科を紹介。奈良県では、保健所に後遺症の診察が可能な医療機関リストを配付。お隣埼玉県では、８医療機関に後遺症外来開設を目指し、県医師会などへ働きかけを始めたとのことであり、本県においても後遺症対策として、必ず日常生活を取り戻せるようになると伴走できる相談窓口と診療体制の流れを構築することが必要と考えます。
新型コロナ対策の３点目として、本年２月の改正感染症法で、都道府県は国、市町村と連携して対応に当たることが可能となりました。松戸市では、保健所への職員派遣と併せて、
パルスオキシメーターを御自宅へお届けする生活支援業務を県保健所から委託されているところですが、あくまで保健所が個人情報の提供に本人同意を得た感染者への対応として行っています。９月補正予算の中に、
自宅療養者対策としてフォローアップセンター事業が盛り込まれています。保健所の業務負担軽減につながる施策であり、
自宅療養者の急変に対応していくものと期待します。
一方で、今現在も松戸市など、県から本人同意がないとの理由から感染者情報の提供がない基礎自治体は、市民が市内のどちらで自宅療養しているのか、知るすべがありません。国が法改正によって実施を可能とした連携委託業務を前提とする感染者情報提供実現による
自宅療養者の対応強化、在宅死・未治療死防止につながる市町村連携のための協議を開始していただきたく、以下伺います。
妊婦が新型コロナに感染した場合のフォローアップ体制はどのようになっているのか。
再開が予定されている国の小学校休業等対応助成金・支援金について、県はどのように周知していくのか。
コロナ後遺症対策について、県はどのように取り組んでいるのか。
本年２月に成立した改正感染症法を受けて、市町村と事業連携を行う際、県は市町村とどのように役割分担を行うのか。
行政のデジタル化について伺います。
今月１日に菅政権肝煎りのデジタル庁が発足し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を見据えた日本へと動き出しました。会派代表質問の中で行政のデジタル化を取り上げ、その際、国では、デジタル社会の実現に向けて自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化やデジタル技術を活用した業務効率化など、自治体のＤＸに向けた取組みを加速させている。このため県では、行政手続のオンライン化、テレワーク、ＡＩ、ＲＰＡの活用など、行政のデジタル化を進めているところであり、今後、千葉県ＩＣＴ利活用戦略の見直しを行ってまいりますとの答弁がありました。
私からは水道事業の顧客サービスのデジタル化と県内自治体におけるマイナンバーカードの交付状況、県としての交付率向上支援策について伺います。
令和３年度から令和７年度を対象期間とした千葉県営水道事業中期経営計画の第３章、県営水道の現状と課題の４にあるお客様サービスの向上のうち、（１）お客様の各種手続・御相談の窓口のデジタル化について。県水お客様センターの電話は、引っ越しシーズンには集中し、かかりにくい状況が例年続いています。また、郵送でのやり取りで間に合わない方への納入証明の発行には水道事務所へ御足労いただく必要があるなど、利用者にも県水窓口で働く方にとっても改善が必要な状況です。
ＤＸ２点目は、県内自治体における最新のマイナンバーカードの交付状況について確認し、県として、この交付率を高めるために、今後、県民や市町村に対し、どのような取組を行うのか。今年８月に総務部行政改革推進課より提供のあった行政改革計画取組状況の中でも、マイナンバー制度の活用による業務の効率化、県民利便性の向上は継続案件となっています。かくいう私も、ようやくですが、カード申請を行いました。議場の皆様はいかがでしょうか。
では、以下伺います。
県営水道のお客様の各種手続、御相談の窓口のデジタル化を急ぐべきと考えるが、どうか。
マイナンバーカードの交付状況はどうか。また、県として交付率を高めるためにどのような取組を行っているのか。
次に、児童養護について伺います。
議会閉会中に会派有志で県立児相を視察させていただき、保護児童たちが過ごす生活環境の一部を体感してきました。御多忙の中、子供たちのため、働く仲間のために御説明いただいた職員の方々には感謝申し上げます。
質問に先立ち、県立児相の施設面について要望します。
新型コロナ等の感染症から健康を守り、配慮の必要な子供たちの人権を守る観点からの個室化と、昨今の異常気象を鑑み、健康を守るための生活環境保持の観点からの施設老朽化対策と空調設備の早期設置をお願いします。
現地視察と事前のヒアリングから、県立児相が置かれている状況は、国が示した人口当たりの専門職配置に向けた大量採用と待ったなしの人材育成が行われ、虐待発見時通報義務化による通告相談件数の急増と即時保護介入から、適切なアセスメントの実施のために一時保護期間が長期化し、一時保護所の慢性的な定員超過による過密化といった課題が重層的に折り重なり、保護児童にとっても、職員にとっても、深刻かつ危機的な事態が新児相開設の令和８年まで続く見通しとのことです。
そこで、以下伺います。
児童相談所一時保護所の定員超過問題に対し、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、教育問題について伺います。
まず、学校等におけるいじめ問題について、これまでも多くの議員の方々が質問されていますが、2013年のいじめ防止対策推進法で立法に汗をかかれた小西洋之参議院議員から、2017年重大事案ガイドライン、2019年の議連による法改正で盛り込めなかった罰則規定ほか、いじめの定義の限定解釈の禁止、第三者委員会は利害関係のない人でつくらなければならない等、法の実効性を担保するいじめ防止対策推進法改正に向け、まさに準備を進めているとのことから、現行法で達成できたこと、未達であり、地方自治体から改正事項として必要性を認めることについて、特に全ての学校に法に基づいて置かれている学校いじめ対策組織の現状と課題と重大事態への対応について確認します。
２点目として、
県教育委員会におけるＩＣＴを活用した自殺防止対策の取組について伺います。
コロナ禍で児童生徒、子供たちの置かれた生活環境は一変しました。特に10代の自殺が急増していることに対し危機感を持っています。新潟県の高校では、養護教諭がタブレットでＲＡＭＰＳというネットワークシステムを活用し、生徒の心の不調をキャッチする取組を展開しているとのことです。このシステムによって、リスクを可視化でき、生徒が出してくれたＳＯＳを受け止めることで自殺防止につながる取組が実現しているということです。
本
県教育委員会においても、ＩＣＴを活用した取組を千葉大学と連携し、県立高校生を対象にスタートしているとのことでありますので、今年度の状況について以下伺います。
学校いじめ対策組織の現状と課題は何か。また、これまで本県で発生した重大事態の調査、対処、再発防止策はどうか。
県教育委員会におけるＩＣＴを活用した自殺防止対策の取組はどうか。
次に、千葉県パートナーシップ宣誓制度の導入について伺います。
これまで国や他の都道府県の動向を注視していると答弁いただいておりますが、知事の県政ビジョン９では、「誰もがその人らしく生きる、分かりあえる共生社会を」の中で、千葉市の同性パートナーに限定せず、異性パートナーも含める真のパートナーシップ制度が全国のスタンダードとなり、広がりを見せ始めているとの記載があります。全くそのとおりです。千葉市の制度制定後、９月１日時点で、都道府県レベルで５団体含めた118自治体で実施しており、全国総人口の４割以上をカバーしている状況となっています。共生社会実現に向け、より一層力強く後押しするために以下伺います。
パートナーシップ宣誓制度について、本県も導入すべきと考えるが、どうか。
次に、パワーハラスメント防止対策について伺います。
改正労働施策総合推進法により、社会的にも対策が強化されているパワーハラスメント──以下、パワハラについて伺います。パワハラとは、優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、労働者の就業環境が害されるものとされており、代表的な例として、殴る蹴るといった身体的攻撃、強制的に私用や雑用の処理を行わせるといった過大な要求、気に入らない労働者に対する嫌がらせのために仕事を与えないといった過小な要求、集団無視、仕事外し、長時間別室隔離といった人間関係からの切り離しなどが挙げられています。働く者の人権を守り、生産性を向上させるために、パワハラ根絶によって働きやすい職場環境をつくっていくことが欠かせません。
そこで、以下伺います。
県職場におけるパワーハラスメントに関する相談の実態はどうか。また、法改正を踏まえて、パワーハラスメントのない職場環境をつくっていくために、今後どのように取り組んでいくのか。
千葉県版グリーンボンドについて伺います。
2017年度から東京都が発行し、民間から300億円集めた東京グリーンボンドの千葉県版の発行について提案します。グリーンボンドは、資金使途を環境事業に限るＳＤＧｓ債の１つで、スマートエネルギーの都市づくりや自然環境の保全、気候変動への適応といった世界課題を地域から解決していく財源に充てます。東京都や神奈川県など先行自治体の状況から、グリーンボンドを発行することで県債が注目をされ、これまで本県の県債を購入したことがない機関投資家や個人でも若い世代の購入が増えることが期待されます。外部評価に要するコストも考慮していかなければならない面もあるかと思いますが、購入層の拡大につながる取組であり、県行政としてチャレンジいただきたい観点から伺います。
千葉県でもグリーンボンドを発行すべきと考えるが、どうか。
次に、選挙の啓発について伺います。
今年の３月に千葉県知事選挙が行われました。間もなく第49回衆議院議員選挙が行われる予定となっています。コロナ禍の総選挙となります。シルバー民主主義という言葉が知られていますが、若年世代は高齢世代の半分しかおらず、政策が投票者層向けになることが指摘されています。
そこで、県知事選挙において、これまで投票に行ったことがない世代や選挙に関心を持たない県民に対する県選管としての啓発、選挙公報の取組はどうであったのか。以下、伺います。
今年の千葉県知事選挙の啓発にどのように取り組んだのか。
次に、千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画について伺います。
所管が総合企画部から健康福祉部に変更して初めて作成されるＤＶ防止・被害者支援基本計画の策定が進んでいます。支援活動をされている方々からは、逃げられないＤＶ、逃げないＤＶ、同性パートナーや男性ＤＶ被害への対応、高齢世代からの相談に加え、昨今のコロナ禍によって、相談や支援がより複雑化、困難化している実態と合わせて次期計画への思い、期待も大きいことを申し添え、以下伺います。
第４次計画では、どのようなことに取り組んできたのか。
第５次計画の策定に当たり、どのような点を重視しているのか。
最後に、盗撮防止について伺います。
先日、別件で千葉県小中学校体育連盟に伺いました折、当該事務所入り口に盗撮防止ポスターを見かけ、中学生大会における被害や自主パトロール等の対策についてお聞かせいただき、プロアマ問わず、盗撮被害の低年齢化を含めた深刻さを痛感しました。盗撮とは、非接触型の性犯罪であり、被害者の人権を踏みにじる大変卑劣な行為です。そして、撮影された画像等が繰り返し閲覧、拡散されるおそれがありますが、現時点において刑法に規定がないために、アスリートの訴えと、ＪＯＣや日本スポーツ協会などの団体の声明に応じる形で、ようやく法改正に向けた議論がスタートした状況です。このように、盗撮は人権侵害行為でありながら、現状においては、県の条例で取り締まることしかできないという大きな問題をはらんでいます。本県では、こうした状況に鑑み、昨年７月１日に施行された公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部改正を受けて規制対象の拡大と罰則強化を図ったところです。
そこで、以下伺います。
千葉県迷惑防止条例が改正され、約１年が経過しているが、改正後の盗撮事件の検挙状況はどうか。
盗撮被害撲滅に向けての抑止対策はどうか。
以上、壇上からの１問目です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（信田光保君） 安藤じゅん子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の安藤じゅん子議員の御質問にお答えいたします。
今日はインターンシップの学生さんも含め傍聴にお越しになられた方々、県政に御関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルスに感染した妊婦のフォローアップについての御質問ですが、妊婦が
新型コロナウイルスに感染した場合には、かかりつけ医に可能な限り対面で診察し、入院の必要性の判断をいただくよう要請をしております。また、自宅療養となった場合には血中酸素飽和度を測定できる
パルスオキシメーターに加え、必要に応じて胎児の心拍数などを測定できる遠隔モニタリング機器を貸し出し、かかりつけ医及び周産期母子医療センターが母子の状態をフォローアップすることとなっております。県としては、今後も千葉県産科婦人科医学会などと連携し、かかりつけ医などによるフォローアップ体制を強化するとともに、入院が必要となった場合の受入れ体制のさらなる充実に努めてまいります。
次に、市町村との役割分担についての御質問ですが、
自宅療養者が安心して療養できる体制を確保するため、県では９月26日現在、31市町村と覚書を締結し、市町村と連携して
自宅療養者等への支援を実施しております。市町村と連携して実施する事業については、安否確認を含む健康観察や
パルスオキシメーターの配付などがありますが、各地域の感染状況などや保健所の体制等が様々であることから、役割分担について管轄する保健所と市町村が協議をしながら協力して事業を実施してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長から答弁をいたします。
◯議長（信田光保君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは、まず初めに、行政のデジタル化についてのうちマイナンバーカードの交付に関する御質問にお答えいたします。
本県におけるマイナンバーカードの交付枚数は、令和３年９月１日時点で約240万枚となっており、県人口に対する交付率は38.2％と全国平均を若干上回っております。県では、円滑な交付に努めている市町村の取組を支援するとともに、10月中には県立病院において健康保険証としての利用も予定しているなど、カード１枚で複数のサービスに対応できるマイナンバーカードのメリットを生かして県民の利便性向上を図り、取得の促進に取り組んでまいります。
次に、県職場におけるパワーハラスメントに関する御質問ですが、県では、パワーハラスメント防止に関する要綱を制定し、専門の相談員等による相談窓口を設置しており、令和２年度の相談件数は50件でございます。昨年度、法改正を踏まえ、相談等に伴う不利益取扱いの禁止など要綱の改正を行ったところであり、所属長などへの周知に努めております。今後とも要綱の周知啓発や研修の実施等により、風通しのよい働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
最後に、千葉県版グリーンボンドの発行についての御質問にお答えいたします。
近年、一部の地方公共団体においては、地球温暖化対策など環境分野への取組に係る資金を調達するため、グリーンボンドを発行しております。グリーンボンドは、環境問題に関心のある新たな投資家の購入につながるなどのメリットがある一方で、外部評価機関から認証を得る必要があり、そのための費用が新たに発生することから、通常の債券よりも発行コストが増加するなどのデメリットもございます。現在、県では、幅広い投資家から低利かつ十分な資金を調達できておりますが、今後とも安定的な資金の確保が重要であることから、グリーンボンドも含め、様々な調達手法の研究を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは児童相談所一時保護所についての１問とパートナーシップ宣誓制度についての１問、千葉県ＤＶ防止被害者支援基本計画についての２問の計４問についてお答えをいたします。
まず初めに、児童相談所の一時保護所の定員超過に対する取組についての御質問ですが、一時保護所においては、そこで生活する子供たちに安全で安心して過ごせる環境を提供することが重要であると考えております。県では、子供たちの生活環境を改善するため、昨年度、児童相談所４か所で一時保護所の増設等を行い、定員を115名から171名に増員をいたしましたが、令和３年９月１日現在の入所児童数は199名となっております。また、定員超過の解消に向けては、一時保護期間をできるだけ長期化させないことも重要であることから、対応力を一層向上させるための職員研修の充実を図るとともに、一時保護の解除後における社会的養護の受皿整備として、里親委託の推進や民間児童養護施設の新設などにも取り組んでいるところでございます。
次に、パートナーシップ宣誓制度に関する御質問です。県では、性の多様性について県民の皆様の理解が進むよう講演会の開催や、啓発冊子の作成などの啓発施策に取り組んでいるところでございます。パートナーシップ宣誓制度は、ＬＧＢＴの方などのカップルが互いをパートナーであると宣誓したことを自治体が証明するものであり、多様性を尊重する共生社会を築いていくための１つの手段であると認識をしております。
なお、本制度につきましては、婚姻制度に代わるものとして求められるものであることから、住民登録や戸籍の事務を行う市町村において検討していくべきものと考えております。
次に、第４次計画での取組についての御質問ですが、第４次計画では、ＤＶを許さない社会と被害者の立場に立った支援の実現を目標としており、県では、これまでに県民向け講演会の実施や子育て家庭に向けたパンフレットの配布、インターネットバナー広告等による広報啓発の推進、ハンドブックの配布や就職等に関する講座、被害者同士の交流会等の実施などによるＤＶ被害者の自立に向けた支援などを行ってまいりました。また、市町村においては、県の働きかけに応じＤＶ防止基本計画を新たに15市町で策定し、43市町で策定済みとなり、配偶者暴力相談支援センターについては、新たに２市で設置されて５市で設置済みとなりました。
なお、県では、特に予防教育にも力を入れて取り組んできたところであり、若者を対象としたデートＤＶに関するセミナーをこれまでに205回実施するなどの施策を展開してまいりました。
最後に、第５次計画の策定についての御質問ですが、本県におけるＤＶの課題につきましては、県に寄せられた相談の３割以上において児童虐待の疑いがあり、子供の将来に及ぶ深刻な影響が懸念されること、また、被害者が安全に自立した生活を送るためには、被害者だけではなく、加害者への対策も重要であること、ＤＶ被害者の多くは女性でありますが、男性の被害についても年間100件以上の相談が寄せられていることなどが挙げられます。そこで第５次計画では、ＤＶの根絶を目指して児童虐待対応部門とＤＶ対応部門とがより緊密に連携して、ＤＶ被害の影響を受けた子供たちへの支援を行うとともに、加害者対策の一層の推進や多様性に配慮したＤＶ被害者相談体制の充実に重点的に取り組む必要があると考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君）
保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての１問についてお答え申し上げます。
コロナ後遺症対策に関する御質問ですが、県では、保健所で後遺症の相談を受け付けており、必要に応じて、かかりつけ医や症状に応じた医療機関への受診を案内するなどの対応を行っております。また、かかりつけ医や最初に感染症の診断を行った医療機関に後遺症に悩む患者を広く受け入れてもらえるよう、県医師会を通じて依頼をしているところです。さらに、後遺症患者の診療に当たっている医師などからの相談や患者紹介に対応できる専門的医療機関をリスト化し、県内全ての医療機関に情報提供しています。今後、後遺症の診療をテーマとした医療関係者向けの研修会を開催することとしており、このような取組を通じて、引き続き後遺症患者に対応する医療機関を支援してまいります。
以上です。
◯議長（信田光保君） 商工労働部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、再開が予定されている国の小学校休業等対応助成金・支援金についての御質問にお答えいたします。
小学校休業等対応助成金・支援金は、子供の
新型コロナウイルス感染や学校の休業などにより、やむを得ず仕事を休まざるを得ない保護者の方々が特別な休暇を取得できるように支援する国の制度でございまして、この助成金は雇用主だけではなく、保護者等の御本人から直接申請することもできるものでございます。県としては、雇用主のみならず、保護者等の方々にも本制度を有効に活用していただけますよう、ホームページや新聞、メールマガジンなどを通じて幅広く広報するほか、経済団体や市町村等と連携して制度の周知に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 企業局長田中剛君。
（説明者田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君） 行政のデジタル化に関する御質問のうち、県営水道の各種手続、相談窓口についての御質問にお答えいたします。
県営水道におけるお客様からの各種手続や御相談の受付などは電話と書面が中心となっており、お客様の利便性向上につながるデジタル技術の活用は急務と考えております。このため、本年度からの５か年の中期経営計画では、各種手続等のオンライン化を主要施策に掲げ、水道の使用開始・中止などの手続や御相談への対応、納入証明書の発行をオンライン化することとしています。こうした取組を計画的に進めるため、本年度策定するお客様サービス業務改善方針に基づき関連システムの改修を行うなど、手続等のオンライン化を着実に進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは教育問題についての２問にお答えいたします。
初めに、学校いじめ対策組織及び重大事態への対処等についての御質問です。学校いじめ対策組織は全ての学校に設置され、いじめ防止に係る取組を推進するとともに、調査、指導等の中心的な役割を担っていますが、担任が問題を抱え込み、組織的な初期対応を取ることができない等の事例もあり、課題と捉えています。また、学校がいじめ重大事態を認知した際は、学校または学校設置者を主体とする調査組織において客観的な事実認定を行った上で再発防止等に取り組みます。当該組織には、教職員のほか、弁護士や学識経験者等の専門家を加えるなど、公平性や中立性の確保に努めています。再発防止に当たっては、これまでの事例を踏まえ、初期段階から組織で対応するとともに、調査状況や対応方針等について適宜、保護者と共通理解を図ることが重要であると捉えており、研修会等で各学校に伝えているところです。
次に、ＩＣＴを活用した自殺防止対策についての御質問ですが、国の調査によると、児童生徒の自殺者数は近年増加傾向にあり、特に高校生の増加が顕著となっていることから、高校生の自殺予防対策は喫緊の課題であると認識しています。
県教育委員会では、本年度、千葉大学の協力を得て、全県立高校生を対象に生徒のスマートフォン等を活用してストレスチェックを行い、可視化されたデータにより、生徒のストレス状態を把握する取組を実施しています。高いストレス状態の生徒を把握した場合は、学校としてどのように対応すべきかについて精神科医から助言を受けることができます。こうした取組により、学校が医療の協力を得て早期に対策を講じることで、高校生の自殺を未然に防止するよう努めているところです。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは盗撮防止について２問お答えいたします。
まず、条例改正後の盗撮事件の検挙状況に関する御質問ですが、本県のいわゆる迷惑防止条例につきましては、令和２年７月１日、その一部を改正する条例が施行され、盗撮行為に関しましては、明文化、規制場所拡大、罰則強化がなされております。施行後１年間における盗撮行為の検挙総数は193件であり、前年同期と比較して85件の増加となっております。検挙総数193件のうち、改正により拡大した規制場所における検挙件数は65件であり、規制場所拡大が件数増加の一因と認識しております。
次に、盗撮被害撲滅に向けての抑止対策に関する御質問ですが、県警においては、ホームページやＳＮＳなどの各種広報媒体を活用して、盗撮被害の発生状況や被害防止に資する留意事項等について情報発信に努めております。また、県警女性職員で構成するよくし隊レディ「あおぼーし」を女性の多い職場や学校に派遣して、盗撮被害に遭わないための防犯講話等を行うとともに、盗撮への注意を喚起するステッカー等を作成し、広報啓発を実施しているところであります。県警といたしましては、引き続き盗撮行為について厳正な取締りを推進するとともに、被害防止に向けた各種取組を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯議長（信田光保君）
選挙管理委員会委員永嶋久美子君。
（説明者永嶋久美子君登壇）
◯説明者（永嶋久美子君） 私からは選挙管理委員会に関する質問についてお答えいたします。
知事選挙の啓発についての御質問ですが、本年３月の知事選挙は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下での選挙となったことから、当日投票所の混雑回避のため、期日前投票の利用を呼びかけるとともに、比較的投票率が低い若年層向けの取組を強化いたしました。具体的には、テレビ、ラジオなど従来からのメディア広告に加え、若者に身近な情報ツールであるインターネットを活用し、大手検索サイトへの広告掲載やユーチューブ等での動画配信を実施しました。この結果、投票率は38.99％で、前回よりも7.81ポイント増加しました。県選挙管理委員会としては、各市町村選挙管理委員会とも連携し、引き続き各種選挙の積極的な投票参加の呼びかけに力を入れて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 安藤じゅん子君。
◯安藤じゅん子君 御答弁ありがとうございました。以下、要望いたします。
新型コロナ対策について、妊産婦が赤ちゃんを安心して産み育てられる医療、そして相談支援体制を整備し、コロナ感染後も子供たちからお年寄りまで全ての世代が後遺症などへの不安を抱えることなく過ごせ、適切な医療へつながるように、体制や相談支援窓口の早期整備と拡充を強く求めます。
あわせて、後遺症対策について、第５波の特徴として、学校などで児童生徒が感染をし、ワクチン未接種の親世代へ家庭内感染で広がったという特徴が挙げられます。この時期は、感染拡大地域の保健所では濃厚接触者特定を行えず、症状が出た場合には発熱外来の受診を勧めるといった極めてずさんな対応に終始したために、無症状で後遺症に苦しむ児童生徒、その保護者がいることも想定されます。今後、こうした後遺症患者を発生させないためにも、特に学校集団においては、感染確認時における幅広、迅速、即時のいろいろなＰＣＲ検査がありますけども、できればＲＴ−ｑＰＣＲ検査実施とオンライン授業への切り替え、そして部活動停止などの対策で真に安全な学校教育活動が速やかに再開できるよう、よろしくお願いを申し上げます。
学校休校等により休業された働く子育て世代への支援としては、県として、国が再開を予定している休業補償制度の啓発に努めていくとの答弁でした。まさに明日から受付がスタートいたします。フリーランスの方も含めた申請ということはできますので、締切り申請期限が11月末です。ぜひとも申請漏れのないように周知に努めていただきたい。お願いいたします。
ただ、既にコロナ解雇による失業者は、非正規雇用者を含めて11万人を超えているという試算も出ております。大阪市では、選挙公約の学校給食無償化をコロナ禍の子育て世代の収入不安を鑑み、前倒しで実現をしています。県としても、しっかりとした子供・子育て世代への応援メッセージと具体的な支援を求めていきたいと考えます。
また、台風16号の進路も今まさに警戒をしているところでありますが、あさってからは10月ということで、台風シーズン、出水期に入ります。あわせて、断続的に地震も発生をしております。今月半ば、茨城県のコロナ
自宅療養者の４人に１人が洪水や水害リスク想定区域に住んでいるとの報道がありました。避難所での受入れが難しい事態も想定され、本県は先月５日には市町村へ通知を発出し、対応いただいているとのことです。市町村と連携し、複合災害時も県民の命を守り、クラスターを生じさせない、医療逼迫を招かないよう事前の対策をお願いします。
あわせて、明日で緊急事態宣言が解除されると同時に、水際対策の緩和も国が示しております。変異株がまた持ち込まれる懸念もあります。第６波に備え、基礎自治体との役割や業務分担については早急な協議調整をお願いいたします。
児童養護について要望いたします。昨年４月に23区で初めて児相を開設した東京都江戸川区では、区長判断で定員超過対策としてサテライトスペースを確保し、対応に当たっているということです。開設に当たっては、本県も区職員の派遣受入れで御協力した当該児相では、発生予防の観点から虐待に至るおそれのある要因を有する家庭をできるだけ早期に把握し、福祉サービスと連携しながら、子供を含めた家庭全体の支援を行う、支援、介入、支援というフローを確立しています。県内市町村の家庭支援力を高めるとともに、子供の最善の利益を実現する一時保護所の環境改善のために一日も早い解決を求めます。
最後に、選挙啓発について要望いたします。期日前投票も啓発いただいております。また、従前の不在者投票の活用と併せて、今年７月の都議選から、コロナ患者のうち、宿泊療養者や
自宅療養者も対象となった郵便投票を円滑に利用できるよう、市町村選管への周知をお願いいたします。
以上で私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時27分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により岩井泰憲君。
（岩井泰憲君登壇、拍手）
◯岩井泰憲君 印西市・印旛郡栄町選挙区から選出の自由民主党の岩井泰憲でございます。本日、登壇の機会をくださった先輩・同僚議員の皆様方に心より感謝を申し上げたいと思います。
さて、私自身はほぼ毎月、いわちゃんポストという県政報告紙を発行し、駅頭等での手配りと選挙区内約３万5,000世帯へのポスティングを続けてまいりました。特にコロナ禍にあっても欠かさないで行ってきた駅頭での配布は、時に辛辣な言葉を浴びせられたりするものでありますが、時々に変わる有権者の気持ちがうかがわれ、自らの議員活動になくてはならないものと思っております。
そのいわちゃんポストを通じて力を入れてまいったのが、園児を交通事故から守る活動であります。令和元年に大津市で発生した園児巻き込み事故を契機に、国は未就学児が日常的に利用する経路の安全対策を進めてまいりましたが、地域にはいまだ危険箇所が多く残った状態であります。今年の４月に弊紙にて問題を取り上げるとともに、身近にある危険箇所の情報提供を求めてきたところ、保護者などから多くの声が寄せられ、園や、また地元地域の関係者を巻き込みながら、一つ一つ、その改善に向けた働きかけを行っているところであります。県政の課題としては決して大きくないかもしれませんが、当事者にとっては、いずれも切実な問題です。子供が巻き込まれる交通事故を撲滅できたらと、今回の一般質問でも取り上げさせていただきました。
それでは、質問に入りたいと思います。
まずは、ＩＣＴ教育現場の課題についてです。
ＧＩＧＡスクール構想に基づく学習用端末の整備については、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により子供たちの学校環境が一変したことから、遠隔操作にも対応した１人１台端末整備が前倒しとなり、昨年度中に県内のほぼ全ての小中学校に整備されることとなっております。１人１台端末の実施から半年が経過したこの９月、地元栄町の町立布鎌小学校の教育現場を訪れ、ＩＣＴ教育の現状についてお話を伺ってきました。同校は各学年１クラスのみで、１クラス当たりの児童も20名程度と、規模の小さい小学校です。案内いただいた校長先生とともに５年生の教室をのぞくと、チームズという遠隔コミュニケーションツールの使い方を体験しているところで、児童が校内でばらばらになった上で、教室に残る担任の先生と端末越しにコミュニケーションを行っていました。
１つ気になったのは、端末がいわゆるフリーズしてしまい、授業に参加できない児童が見受けられたことです。端末への充電を怠っていたとか、粗雑に扱って壊れてしまったとかではなく、同級生と同様に端末操作を行っていても画面が動かなくなってしまい、また再起動などの対応を行ってもトラブルが改善しないことも少なくないようです。端末やネットワーク環境について詳しいＩＣＴ支援員さんによれば、端末本体やネットワーク環境の問題のほか、一斉に運用することによるクラウド上のトラブルも原因として考えられるとのことで、自治体を問わず、多くの学校現場でこのような問題が発生しているとのことでした。これらの不具合が頻発していることで教員が本来の業務である指導業務に専念することができず、児童生徒の授業に少なからず支障を来たしているものと思われます。
これは要望といたしますが、県で対応ができかねるというこのネットワーク環境の課題について、国に対し、状況の把握、そして、その改善を求めるようお願いしたいと思います。
さて、小中学校現場での１人１台端末の整備が達成されたとはいえ、効果的なＩＣＴ教育の実現のためには、それを支える人的支援が不可欠なところです。学校におけるＩＣＴ環境整備の設計、工事等の事業者対応、端末の使用マニュアルの作成など、学校における環境整備の初期対応を行うＧＩＧＡスクールサポーターに対し、ＩＣＴ支援員は授業計画の作成支援、校務システムの活用支援、研究支援など日常的なＩＣＴ活用の支援を行うこととされています。先ほど申し上げたように、ＩＣＴ環境が十分に現場で整ったとは言い難い状況において、引き続きＧＩＧＡスクールサポーター制度を活用しながら環境整備に努める必要がある一方、一足飛びで進むＩＣＴへの対応を迫られる教員を支え、より効果的な授業展開をサポートするＩＣＴ支援員の存在も欠かせないところです。
そこでお伺いします。小中学校において１人１台端末を円滑に活用した授業が展開できるよう、
県教育委員会として、ＩＣＴ教育現場を支えるＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員等の人的な支援を行うべきと考えるが、どうか。
次に、
新型コロナワクチンの供給についてお伺いをいたします。
まずは、
新型コロナウイルスにより亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、今なお闘病されている方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
県内での
新型コロナウイルスの累計感染者は９万9,000人を超え、死亡者数も1,000人に迫る状況となっております。８月下旬から
新規感染者数は減少傾向にあり、また明日限りでの緊急事態宣言の解除、酒類提供の自粛緩和などが予定されているものの、つい先日も、柏市内の私立高校や船橋市内の食品工場でのクラスターが確認されるなど、また、いまだ重症者病棟の稼働率が決して低いものと言えないなど、予断を許さないことに変わりはありません。
さて、いわゆる第13クール以降の自治体へのワクチン供給は、国が12歳以上人口の８割が２回接種するために必要なワクチンを都道府県に配り、都道府県から管内の市町村の進捗に合わせて配分することとなっています。しかし、各市町村の進捗状況は様々で、固有の事情もある中で
感染拡大防止と福祉サービス、教育、保育の提供体制の確保を目的として、デイサービス事業所従業者、ヘルパー事業所従業者、公立学校教諭、幼稚園教諭、保育士などで、区域外の居住者についても積極的に接種を行っている市町村があるとも聞いています。
また、そもそも各市町村の接種状況を把握するための
ワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳについては、職域や大学での
ワクチン接種の入力が遅れがちであることが指摘されてきたところです。その結果、職域、大学での
ワクチン接種状況の把握が遅れ、県東や県南の自治体に比べ、都内への通勤・通学者が多い県北西部の自治体では、
ワクチン接種率が実態より低く表れやすい状況が続いてまいりました。ワクチン供給量と当該市町村の住民に対する接種率にギャップが生じると、見かけの在庫量によりワクチン供給量が減らされてしまい、円滑な接種に支障を来すおそれがあります。
そこでお伺いいたします。ワクチンの配分については、第13クールから県が配分調整を行うことになったが、県による市町村へのワクチンの配分はどのように行ってきたのか。
また、独居高齢者や障害のある方などは
ワクチン接種についての情報が得にくく、接種会場へもアクセスしにくかったりするなど、接種したいという気持ちがありながら接種できないというケースの発生が否定できないところであります。
そこでお伺いいたします。独居高齢者や障害のある方など、接種しにくいと思われる方への接種を促進するため、どのように取り組んでいるのか。
さらに、再びの感染拡大や市町村住民の年齢構成等の諸条件により、そもそも８割分のワクチンでは足りなくなる市町村も出てくる可能性があります。県民の生命を守り、社会経済活動を再開させていくためには、
ワクチン接種をより進めていく必要があると考えます。
そこでお伺いします。接種を望む全ての県民が受けられるよう、各市町村の実績を踏まえたさらなるワクチンの確保が必要と考えるが、どうか。
次に、児童相談所施設についてお伺いをいたします。
野田市にて小４女児虐待死事件が発生したのは2019年のことです。柏児相や中央児相の管轄人口の多さが指摘される中、昨年６月の県社会福祉審議会の答申を受け、松戸市・鎌ケ谷市所管、印旛郡市９市町所管の計２か所の児相の新設が決まっています。印西市に新設される印旛児相については、令和６年度に着工し、令和８年度の開所を目指すとのことで、虐待事案対応はもちろん、児童の健康や障害に関する相談など、親と子の問題解決に当たる施設の新設に期待が寄せられています。
さて、先月８月、柏児相を訪れ、現地の視察を行いました。というのも、所内の空調機器が故障したままで、子供たちや職員が暑い中での不自由な生活、職務を強いられているとの話を耳にしたからです。訪問当日は、８月にしては涼しく感じられる天候でありましたが、それでも扇風機ばかりが音を立てる執務室はうだるような暑さで、職員の体調が悪化しないのか案じられました。夏休み期間にあった子供たちも、ふだん利用する部屋の空調が効かないため、狭い食堂内で多くの時間を過ごさなければならない毎日だと言っていました。空調機器の故障が分かったのは今年の２月頃とのこと。相談室や教室など、柏児相施設内の約半分の部屋で空調が稼働しない状態が半年以上も続いたわけです。
そこでお伺いします。柏児童相談所における空調設備の故障について、その経緯と問題が長期化している理由は何か。また、入所者や職員等への影響はどうか。
また、柏児童相談所における空調設備の故障について、今後どのように対応していくのか。
加えて、柏児相における狭隘化も深刻な状況です。執務室は職員であふれ、職員１人当たりの執務スペースは見るからに狭い状況にあります。増え続ける業務に対応するため、職員の増員を行ってきた結果であると理解しつつも、適切な行政サービスを提供していくためには環境の改善が急務であると考えられます。
そこでお伺いします。柏児童相談所における狭隘化の解消のため、どのような対策を講じてきたのか。
次に、小中学校や幼児施設周辺の交通安全対策についてお伺いをいたします。
今年６月、八街市内の市道で下校途中の児童の列にトラックが突っ込み、５人が死傷する痛ましい事故が発生しました。令和元年５月に、滋賀県大津市の交差点で保育園児の列に車が突っ込み、園児２人が死亡、14人がけがをした事故はいまだ記憶に新しいところでありますが、こうしてまた、幼い子供たちが自動車事故に巻き込まれてしまい、やるせない気持ちでいっぱいでおります。
大津市での事故を受け、国は「未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全の確保について」を通知し、全国の市町村で緊急安全点検を行うとともに、確認された危険箇所の安全対策が実施されています。地元自治体である印西市や栄町においても、地域内の保育施設の状況を確認し、薄くなった横断歩道などの道路標示の補修や信号待ち歩行者を守るための狭さくの設置など、園児を守るための安全対策が各所で実施されています。しかし、安全対策の対象は日常的に集団で移動する経路、つまりは園児のお散歩コースに限られたこと、また、散歩コースから外れた交差点には安全対策が施されなかったこと、政策実施期間を令和元年度限りとしたことから、令和２年度以降に開園した保育施設について、安全対策が進んでいないことは大きな課題として残っています。
さて、我が会派の代表質問において、八街で発生した交通事故を受けて、県警が千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランを策定したことが明らかとなっています。各種の対策を推進するとのことでありますが、重要なのは、この策定したプランを的確に推進していくことによって、ルールを守って登下校している子供たちが巻き込まれる凄惨な交通事故を防止していくことです。
そこでお伺いいたします。千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランを策定した経緯と実施方針についてはどうか。
また、保育園などの園児施設は比較的地価が低い非市街地に立地するケースが見受けられる中、非市街地ゆえ、園児施設前や児童生徒の通学路であるにもかかわらず、速度規制が設けられていなかったり、または規制が緩やかであったりすることが少なくありません。八街市の事故現場のように、歩道のない通学路でありながら、最高速度が当時は法定速度時速60キロメートルだったそうですが、そういう事例は決して珍しくないわけです。
そこでお伺いいたします。小中学校や幼児施設周辺における速度規制について、どのように対応しているのか。
最後に、地域の道路問題についてお伺いをいたします。
まずは、県道鎌ケ谷本埜線バイパス事業についてです。
県道鎌ケ谷本埜線バイパスは、印旛郡栄町から印西市萩原までの4.5キロメートルの区間の整備が進められている事業で、国道464号から市道ニュータウン萩原線を結び、成田空港までのアクセス道路として期待されるほか、栄町としても、北総線各駅や地域の拠点病院である印旛日本医大までの時間短縮、さらにはＪＲ安食駅南側の宅地開発など、栄町が進める地方創生事業の行方を左右するものと考えています。これまでも県道鎌ケ谷本埜線の早期完成を要望してまいりましたが、あと少しという段階で現在足踏み状態となっています。
そこでお伺いいたします。県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況はどうか。
次に、国道356号安食交差点改良についてです。
印旛郡栄町にある安食交差点は、国道356号と県道成田安食線が交差しており、地域にとって大変重要な交通の結節点です。しかしながら、安食交差点付近は交通が集中するとともに、町道交差点が隣接し右折レーンがないことから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。また、安食小学校の通学路に指定されているものの、細い路肩を歩きながら通学しなければならない現状にあり、ランドセルを背負った子供たちの横を自動車が走り抜ける姿を目の当たりにし、早期の改善が必要であるとの思いを強くした次第です。
そこでお伺いいたします。国道356号安食交差点改良の進捗状況はどうか。
最後に、長門川の整備事業についてです。
県下で甚大な被害をもたらした2019年10月の大雨から間もなく２年がたとうとしています。10月25日の大雨では、印旛沼流域の佐倉市においても10月の観測史上１位となる雨量を記録し、印旛沼では一時堤防満杯となるなど、極めて水位の高い状態が続きました。印旛沼の水位があまりに高かったことにより、沼に流入する鹿島川や高崎川では洪水を流すことができず、越水が発生しています。付近の道路や民家が冠水し切った当時の様子は、いまだにまぶたに焼きついております。こうした印旛沼流域の浸水被害を軽減するためには長門川の整備が不可欠となっているところです。
そこでお伺いいたします。長門川の整備事業について、進捗状況と見通しはどうか。
以上で１問目とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 岩井泰憲君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の岩井泰憲議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナワクチンの供給についてお答えいたします。
ワクチンの配分についての御質問ですが、国からは第13クールから第15クールのファイザー社製ワクチンについては、これまでのワクチンの供給量や職域接種などによるモデルナ社製ワクチンの接種状況などを基に、12歳以上人口の８割が接種可能となる量を県に割り当てるとの通知がありました。このため県では、各市町村にこれまでに配分したワクチンの量や接種記録システムに登録された接種状況などを踏まえ、職域接種等での接種実績も勘案し、全ての市町村において12歳以上人口の８割が接種できるよう調整し、配分をいたしました。
次に、市町村の実績を踏まえたワクチン確保についての御質問ですが、９月28日現在、県内の12歳以上の接種対象人口の約５割の方が２回目の接種を終えております。その中で、65歳以上の方のうち約９割が２回の接種を受けておりますが、現在接種が進む64歳以下の方が同程度の接種率となる場合、市町村によっては、さらなるワクチンの確保が必要となることが考えられます。今後、県では、各市町村の
ワクチン接種実績や国からの配分量を注視しながら市町村間の配分調整を行うとともに、必要な場合には国に対しワクチンの追加配分を要望してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長から答弁をいたします。
◯副議長（江野澤吉克君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは児童相談所施設についての３問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、柏児童相談所の空調設備故障に係る経緯等に関する御質問ですが、柏児童相談所の空調設備は本年２月、一時保護所の児童の居室など、一部の部屋を除いて故障し、稼動しないことが判明したため、複数の業者に修繕を依頼いたしました。しかしながら、建物の床下に敷設された配管が容易に点検できない構造のため速やかに対応ができず、また代替の空調設備については電気容量が不足しており、全ての部屋にすぐに設置することが難しい状況となっております。このため応急措置を進め、一時保護所の教室にウインドクーラー２基を設置するなど、一時保護児童の生活に必要な空間については、おおむね対応できたところですが、職員の執務室については、いまだ故障の影響を受けております。
次に、今後の対応に関する御質問ですが、現在、故障箇所の把握やその対応について検討を進めているところであり、できるだけ早期に全館で空調機器が使用できるよう対応してまいります。
最後に、柏児童相談所の狭隘化の解消に関する御質問ですが、一時保護所については、一時保護児童の増加に対応するため、令和２年10月に増設を行い、定員を25名から31名に増員をいたしました。また、職員については、国が定める配置基準の見直しにより児童福祉司等の増員が必要となっており、平成28年４月１日現在65名であった正規職員は、令和３年４月１日現在136名と、約２倍に増加しております。このため、本年４月に新設した調査第二課の執務室といたしまして民間施設を借り上げるなど、狭隘化の解消を図っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは
新型コロナワクチンの供給についての１問につきましてお答え申し上げます。
独居高齢者などの
ワクチン接種についての御質問ですが、独り暮らしの高齢者については、本年５月に各市町村の
高齢者施策担当課に対し、
ワクチン接種担当課と連携の上、接種のために必要な支援を行うよう通知したところです。市町村においては、
地域包括支援センターや民生委員、
介護支援専門員などが連携しながら接種への周知や支援を行っています。また、障害のある方については、本年３月、各市町村に対し、ワクチンに関する相談体制の確保や情報の提供、接種時等における合理的配慮を行うよう通知したところです。市町村においては、聴覚障害のある方に対する手話通訳者の派遣や視覚障害のある方に対する丁寧な個別の案内等、障害の特性に応じた合理的配慮を行うよう努めているところです。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは道路と河川の整備についての３問にお答えいたします。
初めに、県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道鎌ケ谷本埜線では、印西市萩原から栄町安食までの4.5キロメートルについてバイパスを整備しています。これまでに用地取得を完了し、現在は全線にわたって道路改良工事などを実施しているところです。しかしながら、旧長門川を横断する函渠工事において、想定よりも地盤が軟弱であったため追加の対策が必要となり、供用時期に影響が出ております。県としては、早急に対策工事を進め、引き続き早期供用を目指し、事業を推進してまいります。
次に、国道356号安食交差点改良の進捗状況についての御質問ですが、国道356号安食交差点及び隣接する交差点には右折レーンがなく、歩道も未整備であることから、安全で円滑な通行を確保するため、交差点改良と歩道整備を進めております。現在、用地取得に着手しており、その取得率は約４割となっています。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。
次に、長門川の整備についての御質問ですが、長門川では、印旛沼から利根川への排水能力を増強するため、ふじみ橋から酒直水門までの約４キロメートル区間において、護岸と堤防の整備を進めることとしています。今年度から護岸工事に着手するとともに、長門川に流入する支川や水路との接続方法について関係者と協議することとしています。今後とも関係者の御理解と御協力を得ながら、速やかに整備が完了するように取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からはＩＣＴ教育現場を支える人的支援についての御質問１問にお答えいたします。
小中学校におけるＩＣＴ活用教育を推進する上で、授業における１人１台端末の円滑な利活用を支援する人材は大変重要であると認識しています。そこで
県教育委員会では、小中学校のＩＣＴ活用教育を支援、推進するため、専門知識を有する人材を全教育事務所等に配置する費用を９月補正予算に計上したところです。本事業で配置する人材が各学校を訪問し、ＩＣＴ環境や活用実態を踏まえた支援を行うとともに、情報担当教員やＩＣＴ支援員等を対象とした講習を行うことにより、現場で中心的な役割を果たす人材を育成し、小中学校におけるＩＣＴ活用を推進してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは小中学校や幼児施設周辺の交通安全対策についての２問にお答えいたします。
まず、千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランを策定した経緯と実施方針に関する御質問ですが、八街市内での重大交通事故の発生を受け、政府においても交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策が策定されたことから、県警として、今後の取組方針を明確にし着実に実行していくため、千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランを策定したものであります。対策の実施方針につきましては、通学路等における交通安全の確保と飲酒運転の根絶を２つの柱に取り組むこととしており、具体的には、通学路等における交通安全の確保では、道路交通環境の整備及び交通規範の周知徹底を図り、飲酒運転の根絶では飲酒運転の防止及び飲酒運転取締りの強化を図ってまいります。
なお、各種対策の実施に当たっては、関係機関・団体とより一層連携を強化し、取り組んでいくこととしております。今後、二度とこのような悲惨な交通事故を発生させないという強い意思を持ち、アクションプランに基づき、県警の総力を挙げて交通安全対策に取り組んでまいります。
次に、小中学校や幼児施設周辺における速度規制に関する御質問ですが、警察庁が示す交通規制基準では、最高速度について、人口密集度、車線数、歩行者交通量から基準速度を定め、さらに通学路利用状況や事故発生状況などの諸事情を勘案し、時速10キロメートル毎時の補正が認められているところ、県警といたしましても、通学路等においては、道路環境に応じて必要と認める場合に通学路と明示した上で、基準速度から時速10キロメートル毎時の下方補正を行っているところであります。加えて生活道路における区域を定めた速度規制、ゾーン30や道路管理者等と連携した歩行空間の確保やカラー化など、歩行者の安全性を高める対策なども進めているところです。
私からは以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 岩井泰憲君。
◯岩井泰憲君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問及び何点かの要望を申し上げてまいりたいと思います。
まず、ＩＣＴ教育現場の課題についてです。ＩＣＴ支援員などの支援人材の存在は大変重要だと認識しているとのことでありました。しかしながら、現在、国による地財措置では４校に１人との位置づけであって、決して十分な状況とは言える状況ではありません。特に、うちの栄町なんかはそうなんですけれども、小規模な自治体では、ＩＣＴ支援員の配置、そして教育現場の増員が本当に難しくて、自治体間での教育格差、そんなものが生まれてこないかと、そんな不安の声も聞いております。
そこで改めてお伺いしたいと思いますが、学校現場で取り組むＩＣＴ支援員の拡充を図っていくべきではないかと考えるが、どうか。
次に、柏児相についてです。柏児童相談所の空調は、私も現場を見てまいったんですけれども、ガスにより吸収冷温水機を稼働させ、冷水や温水を配管に循環させるというファンコイル冷暖房というらしいんですが、その配管溝が子供たちが行き交う廊下の真下に埋められていまして、かつ人が入れるスペースが設けられていないんです。結果、日々の運営を止めることができない児童相談所において、対応が困難、また電気の容量が不足していて、電気を動力源とする空調、エアコンも導入しづらい、そういう説明を受けてきたんです。
それは確かにやむを得ないと思うところもあるんですけども、その一方で、他の児童相談所で同様の問題が発生することがないよう、最善の対策は講じる必要があると思っています。空調や施設の構造上の問題から、入所する子供たちが今回のように空調が効かない部屋で長時間にわたって過ごさなければならない、そんなことは二度とあってはならないと思います。
そこでお伺いしたいと思います。他の児童相談所においても、空調設備が故障した場合には問題の長期化が懸念されるが、そういった事態を想定した準備は行っているのか。
次に、小中学校や幼児施設周辺の交通安全対策についてです。緊急対策アクションプランでは、飲酒運転の根絶とともに、通学路等における交通安全の確保を対策内容の柱にしているとの答弁でありました。通学路や未就学児が日常的に利用する経路などで同様の事故が二度と発生することがないよう、また、そういった強い意思を持って本当に取り組んでいただきたいと思います。
さて、地元の印西市にあります星虹第二保育園について取り上げさせてください。同園の園児の多くは、園脇を南北に走る市道をまたぐ横断歩道を利用しています。その市道はそもそも道路幅が狭い上、やや折れ曲がった形状で見通しがよくありません。また速度規制が設けられておらず、通過車両のスピードは一様に速い状況で、園児や保護者が横断する際に車やバイクに接触しないかと、同園関係者から不安の声をいただいております。
そこでお伺いいたします。印西市星虹第二保育園脇の市道について、より積極的に速度規制を設けるべきではないか。
また、国道356号、印西市大森4426番地付近にある第二大森県道踏切は、印西市立大森小学校の通学路として、朝夕は多くの児童が利用しています。現地は交通量が多い一方で、歩行路が特に狭く、車が通る際には歩行者が止まり、歩行者が渡る際には車が止まることを余儀なくされています。同大森小学校からは、踏切内に歩行者用通路を設置してもらいたいとの切なる声が上がっているところです。
そこで、国道356号、第二大森県道踏切について、歩道が設置されるようＪＲ側と協議するよう要望したいと思います。
さらに、県道千葉竜ケ崎線、印西市大森2307番地付近は通行量が多いにもかかわらず、歩行路が狭く、ガードレールの設置もありません。近年、付近の物流施設を目的地とする大型車両の通行が増える一方、新規に開発された住宅地から通学路として利用する児童が増えており、これまでにない危険な状況となっています。
そこで、県道千葉竜ケ崎線の印西市大森2307番地付近の歩道設置、同線の大型車の取締り強化を要望したいと思います。
加えて、印西市牧の原２丁目４番地のジョイフルアスレチッククラブ千葉ニュータウン店南側交差点についてです。同交差点は大型商業施設に隣接しているため車両通行量が多い上、近年、周辺地域の住宅戸数が激増し、通行量はさらに増加傾向にあります。当該交差点は、隣接するジョイフルアスレチッククラブ千葉ニュータウン店に通う1,500名に上る児童生徒が利用しているとのことで、保護者や地元住民から不安の声が上がっております。先日は別所地区の町内会長とともに、印西市と印西警察署長に対し交通安全対策についての要望を行ってきたばかりです。
そこで、印西市牧の原２丁目４番地交差点に信号機設置等の安全対策を講じるよう要望します。
最後に、長門川の護岸整備についてですが、今年度から護岸工事に着手し、また長門川に流入する支川や水路の接続方法について、関係者との協議を行うとのことでした。特に長門川の整備により同河川の水位が現状より高くなることについて、長門川に流入する支川や水路が相対的に低くなり、洪水時に長門川水が逆流入しないかとの不安の声が上がっています。
そこで、長門川に流入する支川や水路への逆流対策を講じるよう強く要望いたしたいと思います。
以上で２問目とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） ＩＣＴ支援員の拡充についての御質問にお答えいたします。
県内市町村のＩＣＴ支援員の配置状況については、議員の御質問にもございましたが、国の目標である４校に１名以上の配置を行っている自治体が約４割ある一方で、１人も配置できていない自治体が約３割となっており、その中には、財政的な理由により配置できないという自治体もあると聞いております。
県教育委員会では、希望する全ての学校にＩＣＴ支援員を配置できるよう、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通じて、予算の拡充や継続について国に要望してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 児童相談所の空調機器の故障への準備に関する御質問ですが、各児童相談所におきましては、定期的に保守点検を行い、点検業者から不良箇所や整備の老朽化などの指摘があれば、その都度、維持修繕の対応を行っているところでございます。今後も大規模な故障により問題が長期化しないように、定期的に点検等を着実に行い、施設設備の状況の把握に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
◯説明者（田中俊恵君） 星虹第二保育園脇の市道に対する最高速度の指定に関する御質問にお答えいたします。
当該市道については、現在、速度規制は実施していないところ、所轄警察署と連携し、周辺環境や通行実態等を調査の上、速度規制の要否や要する場合の適正な速度等について検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 岩井泰憲君。
◯岩井泰憲君 ありがとうございます。先ほど栄町のある地元の小学校を訪ねて、ＩＣＴ支援員の方からお話を伺ったというお話を申し上げました。40代というその女性の支援員さんは、ＩＣＴ教育の効果と可能性についてお尋ねしたところ、ペーパーレス化や調べ学習の効率化などとともに、児童生徒が自らを表現する、そんな幅の広がりがあるんだということを特に強調されていました。トライ・アンド・エラーが容易である、作曲やアニメーションなどの創造活動ができる、ましてネットワーク上で交流しながら、直接は知らない同級生や同学年の子供たちと時に共同でそんなことを挑戦することができる。本当に子供たちの可能性が無限大に引き出すことができるんだということをおっしゃっていたわけです。
このＩＣＴ教育、新しく我々の次世代の子供たちを育むことができる、本当に有効的な手段になると思っております。ですからこそ、これまで用意された端末をより効果的に発揮できるように、人的な支援をはじめとして、引き続きの皆様方、そして知事をはじめとして努力といいますか、力添えをお願いいたしまして、私からの一般質問といたします。どうもありがとうございました。
◯副議長（江野澤吉克君） 次に、宮川太君。
（宮川 太君登壇、拍手）
◯宮川 太君 自由民主党、銚子市・香取郡東庄町選出の宮川太でございます。今定例県議会におきまして、登壇の機会を与えてくださいました会派の諸先輩方、そして同僚議員の皆様に心より御礼を申し上げます。
今日も、傍聴席には野平仁人銚子市議会議員、宮内康幸匝瑳市議会議員、また、茨城県より元同僚の鈴木一樹筑西市議会議員をはじめ、地元より後援会の皆様には、はるばる傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。
皆様、まさに今行われている自民党の総裁選挙、結果が大変気になると思いますが、できるだけ早く終わらせますので、抜けないでお聞きください。
それでは、質問に入らせていただきますが、知事はじめ執行部の皆様におかれましては、前向きかつ明快な御答弁をお願いいたします。
初めに、過疎対策についてお伺いします。
我が国では、昭和45年に初めて過疎対策法が制定されて以来、これまで４次にわたる議員立法により過疎対策が講じられてきました。第４次過疎対策法である過疎地域自立促進特別措置法が今年３月31日をもって期限を迎えましたが、去る４月１日、新たな過疎対策法である過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されました。この新過疎法に基づいて、県内では、旧法で指定されていた私の地元東庄町を含めた７市町と旭市の旧干潟町の区域を新たに加えた８市町において、過疎地域の指定がなされました。令和２年12月議会では、我が党において、公明党とともに新過疎法の制定を求める意見書を提案し、全会一致で可決され、国等に意見書を提出するなど努力をしてまいりましたが、そうした活動が実を結び新法の制定が実現され、特に旧法で指定されていた７市町が引き続き過疎法による支援を受けられるようになったことについては、ひとまず安心したところです。急激な人口減少や少子高齢化により非常に厳しい状況にある過疎地域にとって、過疎法による支援はなくてはならないものであります。今後、新法に基づいて、県や過疎地域の市町において、過疎地域の振興に向けた取組が積極的に行われることが期待されるところです。
そこで伺います。新過疎法が制定されたが、現在の県及び過疎市町の取組状況はどうか。また、過疎市町に対し、どのように支援をしていくのか。
次に、情報セキュリティー対策についてお伺いいたします。
行政のデジタル化を推進していくデジタル庁が今月１日に発足しました。自治体の業務システムの統一、標準化やガバメントクラウドなど、情報基盤の整備や情報連携の仕組みが国の主導により整っていくことにより県民の暮らしの利便性が向上するなど、よりよい形で地域社会が変化することが期待されています。
その一方で、行政のデジタル化が進むことにより、これまで以上に機密性の高い情報がオンライン上でたくさんやり取りされることになるため、行政機関は、それらの情報資産を狙うサイバー攻撃の脅威と常に向き合い、対処していかなければならないと考えます。しかしながら、最近では、サイバー攻撃による企業や行政機関の被害の報道が後を絶ちません。攻撃型メールを特定の組織や個人に送りつけてウイルス感染させるものや、組織のウエブサイトに侵入して内容を改ざんしたり、中には、組織のデータを暗号化し、復旧する代わりにお金を要求するランサムウエアなどの被害も多く確認されております。
また、独立行政法人情報処理推進機構が発表した情報セキュリティ10大脅威2021においても、組織に対する脅威として、１位がランサムウェアによる被害、２位に標的型攻撃による機密情報の窃取が挙げられており、本県においても、デジタル化の推進と並行して行政情報のセキュリティー対策にしっかり取り組んでいく必要があると考えます。
そこで伺います。本県におけるサイバー攻撃の被害状況はどうか。また、情報セキュリティー対策の実施状況はどうか。
次に、海匝地域の出先機関の整備についてお伺いします。
まず、海匝地域の出先機関の合同庁舎化についてです。
県では、現在、出先機関の合同庁舎化、集約化を進めており、これまで香取地域で既に新しい庁舎が供用されるとともに、山武、夷隅、そして安房地域においても整備が進められています。合同庁舎化は、平時や災害時において各機関の連携が図られやすいことや庁舎管理業務が一元化されるなどのメリットがありますが、広い県土を擁する千葉県は、それぞれの地域によって多様な特色を有していることから、一律に集約化を推し進めることが必ずしも地元の利益と合致しない場合も考えられます。
特に東西に長く広がる我が海匝地域には、県税事務所が旭市と、その支所が銚子市に、また、土木事務所は銚子市と匝瑳市の２か所に配置されるなど、これまで各機関が地域行政の拠点として活動してきた歴史があります。これを仮に管内のどこか１か所に集約するとなると、地域によっては長距離、長時間の移動を余儀なくされるなど、かえって県民の利便性が損なわれるおそれも想定されます。このため、出先機関の集約化に当たっては、それぞれの機関がその土地で果たしてきた役割や地域の実情に十分配慮し、柔軟な対応がなされるべきであると考えます。海匝地域の出先機関の整備に関しては、令和元年６月定例県議会の私の一般質問において、執行部から、早期の整備着手に向けて取り組んでいくとの答弁があり、検討も進んできているものと思われますが、地元としては、これまで申し上げてきた視点がしっかりと反映されたものとなるのかどうか、注視しているところです。
そこで伺います。海匝地域の合同庁舎整備について、現在の検討状況はどうか。
次に、銚子児童相談所についてです。
銚子児童相談所は、児童福祉の専門機関として、銚子市、東庄町など４市３町を管轄しています。施設は昭和48年に建設され、現在、施設の老朽化とともに、虐待件数、保護児童数の増加や、それに伴う職員数の増加等により一時保護所や執務室の狭隘化も進んでいる状況にあります。県では、児童相談所の２か所の新設について、本年６月に建設予定地をそれぞれ決定し、今年度から基本設計を進めることとしていますが、銚子児童相談所についても、県有建物長寿命化計画の整備対象施設となっており、現状を踏まえ整備を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。施設の老朽化等に伴う銚子児童相談所の整備について、どのように考えているのか。
次に、災害時におけるマンホールトイレの整備についてお伺いいたします。
過去の災害でも課題として挙げられていますが、一たび大規模な災害が発生すると、停電、断水、給排水設備の損壊、汚水処理施設の機能停止などにより、家庭や避難所等で水洗トイレが使用できなくなることがあります。また、災害時等にトイレの数が不足したり、不衛生なトイレや段差があるなどにより使用しにくいトイレが多いと、被災者がトイレの使用をためらうことにつながります。これにより、被災者がトイレに行かずに済むように水分摂取等を控えることで栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こすおそれや、最悪の場合は生命の危機にもつながるため、災害時における良好なトイレ環境の確保は大変重要であると考えます。
災害時の避難所におけるトイレについては、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレといった種類がありますが、それぞれ特徴が異なるため、自治体においては、ライフラインの状況や避難者の状況等に応じて使用できるよう準備をしておくことが求められています。特にマンホールトイレについては、し尿を下水管に直接流すことができるため衛生的に使用できるほか、地面との段差が少なく、洋式トイレを使用することができるためバリアフリーとすることができ、また、テント等の仕切り施設を広く取ることにより、高齢者や障害者等の利便にもつながることから、国においてもマンホールトイレの普及促進を図っているところです。しかしながら、先日の新聞報道であったように、国の調査によると、令和元年度末時点でマンホールトイレを導入している自治体数は全国で約36％、設置数についても３万5,827基であり、まだ十分に整備が進んでいるとは言いがたい状況となっており、千葉県においても、マンホールトイレの一層の普及促進が必要であると考えます。
そこで伺います。災害時におけるマンホールトイレについて、県内の導入状況と今後の取組はどうか。
次に、子ども医療費助成受給券についてお伺いします。
子ども医療費助成制度は、子供が病気やけがなどで医療機関を受診したときに、医療費から保険給付額を控除した額について、その費用の全部または一部が助成されるものです。我が家においても、子ども医療費助成受給券が毎年市から発行されています。現在の子ども医療費助成受給券の大きさは、県内統一のＡ６サイズで、子供が小さいうちは母子健康手帳と一緒に収納するなど違和感はないようですが、母子健康手帳をあまり使わなくなるくらいの年齢になると持ち歩くのには不便なサイズです。健康保険証や診察券などは既にカードサイズ化しており、財布に入れるなど常時携帯しやすく、利便性が向上しております。少子化の中において、本県でもますます子育てしやすい環境づくりが大切かと考えます。
そこで伺います。子ども医療費助成受給券をカードサイズに変更すべきと思うが、どうか。
次に、自然公園施設についてお伺いします。
千葉県は、水郷筑波と南房総の２つの国定公園と、九十九里や印旛手賀など８つの県立自然公園を有しています。九十九里の長大な砂浜、四季折々の表情が楽しめる房総の渓谷や丘陵など、優れた自然の風景地は本県の貴重な財産であり、失われることのないよう、しっかりと保全していくことはもとより、自然と人との触れ合いの場や自然環境への理解を深める場として活用していくことも重要です。県内には、人々が豊かな自然と触れ合える野外活動の場として５か所の自然公園施設があり、県が指定管理制度を導入して管理を行っています。しかしながら、これらの施設の多くが設置から約40年以上が経過し老朽化が進んでいることに加え、レジャーの多様化による利用者の減少などの課題があります。
このような中、県では自然公園施設を含め、公の施設の全般的な在り方の検討を進めていると聞いています。折しも自然公園施設の現在の指定管理期間が今年度末で終了することから、来年度以降、これらの施設がどうなるのか、気になるところです。
そこで伺います。自然公園施設の今後の在り方について、県はどのように考えているのか。
次に、豚熱ワクチンの接種についてお伺いいたします。
豚熱ワクチンについては、家畜保健衛生所職員に加え、兼務が可能な民間獣医師を県職員として雇用し、接種を実施していることから、民間獣医師の活用は限定的であり、生産者が定期的に診療をお願いしている獣医師に接種を依頼することができないとも聞いております。このため、県職員以外の民間獣医師が
ワクチン接種できるよう、県執行部と県議会とが連携し、国に要望した結果、国の防疫指針が改正され、今年４月から新たに知事が認定する民間獣医師による
ワクチン接種が可能となりました。一方、８月に入り、群馬県や山梨県の
ワクチン接種を終えた農場で豚熱の発生が確認されていることから、発生リスクを少しでも低減させるためには民間獣医師のさらなる活用による接種体制の強化が必要と考えます。
そこで伺います。県では、民間獣医師を活用した豚熱
ワクチン接種を今後どのように進めていくのか。
本県は三方を海に囲まれ、様々な水産物が水揚げされるとともに、10年連続水揚げ量が日本一の銚子漁港を擁するなど、全国有数の水産県です。しかしながら、近年の水産業は水産資源や漁業就業者の減少、漁業所得の低迷などに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなど、大変厳しい状況にあります。
こうした中、国はスマート水産業の活用により、水産資源の持続的利用と水産業の成長産業化を両立した次世代の水産業の実現を目指しており、県もこの方向性に沿ってスマート水産業を進めると聞いています。水産業は自然を相手とするため、勘と経験に頼ることが多々ありますが、ＩＣＴ等の新技術を活用した水産業のスマート化は、様々なデータの利活用による生産性の向上や担い手対策など、水産業が直面する厳しい状況を打開し、水産業を発展させるものと思われます。新技術の導入は若い人たちを中心に関心が高まっていますが、多くの漁業者がスマート水産業を実施できるよう、県においてもスマート水産業を積極的に推進してもらいたいものと考えているところです。
そこで２点お伺いします。
１点目として、水産業のスマート化に向け、県はこれまでどのような取組を行ってきたのか。
２点目として、スマート水産業を今後どのように推進していくのか。
最後に、道路問題についてお伺いします。
初めに、銚子連絡道路についてです。
私の地元である銚子市は、銚子漁港で水揚げされる新鮮な水産物や多くの農産物に恵まれ、食料供給基地として首都圏を支えるとともに、犬吠埼など豊かな観光資源を有する大変魅力的な地域であります。銚子市が持つポテンシャルを最大限に発揮させ、さらに発展させていくためには、首都圏へのアクセス強化に資する銚子連絡道路の整備が大変重要であると考えております。銚子連絡道路は圏央道に連絡し、首都圏への輸送時間の短縮や定時性の確保による農水産物の販路拡大、観光の振興などの地域経済の活性化を図るとともに、救急医療体制の強化や防災力の向上など、様々な効果が期待されています。銚子連絡道路については、圏央道の松尾横芝インターチェンジから横芝光インターチェンジ間が供用し、事業中である横芝光町から匝瑳市間は令和５年度の開通目標が公表されているなど、着実に事業が進められております。事業中の区間から、私の地元銚子市へのルートとなる匝瑳市から旭市区間の開通により、銚子市のさらなる発展につながるものと期待しており、地元としては一日も早い開通を望んでいるところです。
そこで伺います。銚子連絡道路の匝瑳市から旭市区間の取組状況はどうか。
最後に、利根かもめ大橋について要望いたします。
利根かもめ大橋有料道路は、銚子市と茨城県神栖市を結ぶ重要な幹線道路であり、両地域の発展に欠かせない道路です。利根川を挟んだ両市は古くから結びつきが強く、産業や経済面をはじめ医療、教育など、あらゆる分野において交流が盛んであり、住民は日常的に県境をまたいで移動しています。千葉県と茨城県では、隣接学区内の公立高校に通学ができるよう協定を結んでおり、高校生が自転車で利根かもめ大橋有料道路を通学に利用しています。毎日の通行料金の負担は、高校生にとっては小さいものではありません。
そこで、利根かもめ大橋の通行料金について、通学利用の高校生の自転車の無料化に向けて、関係市などと連携し、検討していただくよう要望いたします。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。執行部の明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 宮川太君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の宮川太議員の御質問にお答えをいたします。
今日は銚子市、匝瑳市、隣県茨城県の市議会議員の方もお越しと伺いました。それぞれの市町の課題をしっかり解決できるように取り組んでまいります。
まず、過疎対策についてお答えいたします。
新過疎法において新たに加えられた人材の確保、育成や地域の情報化などの視点も踏まえ、新過疎法の目的である過疎地域の持続的発展の実現に向けた施策を推進していくことは大変重要であると認識しております。そのため県では、新過疎法に基づき関係市町の意見も踏まえつつ、過疎地域の持続的発展を図るための指針を本年８月に策定するとともに、今後、広域的な施策に係る県計画を策定するなど、引き続き取組を進めてまいります。
また、関係８市町の計画については、７団体において策定済みであり、新たに指定された１団体についても、円滑な計画策定に向けた助言を行っているところです。県としては、過疎地域における持続可能な地域社会の形成や地域資源を活用した地域活力のさらなる向上が図られるよう、引き続き関係市町の支援に取り組んでまいります。
次に、道路問題についてお答えいたします。
銚子連絡道路の匝瑳市から旭市区間の取組状況についての御質問ですが、銚子連絡道路は、圏央道の整備効果を山武・東総地域へ広く波及させ、地域経済の活性化や防災力の向上などを図る大変重要な道路だと認識をしております。匝瑳市から旭市までの13キロメートル区間については、昨年度から進めていた都市計画の手続を先月末に完了させたところです。県としては、引き続き銚子連絡道路の早期整備に向けて、匝瑳市から旭市までの早期事業化に積極的に取り組んでまいります。
私からは以上です。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは、初めに情報セキュリティー対策についてお答えいたします。
サイバー攻撃の被害状況とその対策に関する御質問ですが、県では、令和２年度において、不正アクセスが約2,010万件、およそ1.6秒に１件、また、ウイルスを含むメールは約24万件、およそ２分に１件の割合でサイバー攻撃を受けております。これまで県では、セキュリティー確保の方針や具体の対応等を定める情報セキュリティポリシーに基づき、事前の不正アクセスの検知や遮断などの多層的、重層的な対策を講じており、平成29年の県立学校でのウイルス感染事例を最後に被害は生じておりません。サイバー攻撃は年々複雑、高度化してきており、今後もランサムウエアなどの様々な脅威に対応するため、専門人材による24時間365日の監視や通信状況の分析を行うなど、総合的なセキュリティー対策に一層取り組んでまいります。
次に、海匝地域の出先機関整備についてお答えいたします。
海匝地域の合同庁舎整備に関する御質問ですが、海匝地域では、県の出先機関の多くが老朽化し耐震性能が低い状況にあることから、県有建物長寿命化計画の第１期に位置づけ、整備の検討を進めているところでございます。検討に当たっては、海匝地域の地理的条件や出先機関が銚子、旭、匝瑳の３市に配置され、それぞれの機能を果たしてきたことなどを踏まえ、県民の利便性や行政の効率性を確保する視点が必要であると考えております。今後とも地域の特性を十分勘案するとともに、地元市の御意見を伺いながら早期に方向性を決定したいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは災害時用マンホールトイレの導入に関する御質問についてお答えいたします。
マンホールトイレは、災害時に下水道のマンホールの上に設置して使用する設備であり、国の防災基本計画において、市町村がその整備に取り組むものとされ、国が交付金の対象としているほか、県は地域防災力向上総合支援補助金により財政支援を行っております。県内の導入状況は、令和２年３月末現在で利用可能なマンホールが1,713基あり、導入団体は、公共下水道を有する35団体のうち20団体となっています。今後とも市町村に対し、マンホールトイレの有用性を周知するとともに、国や県の支援策の活用を働きかけるなど、避難所におけるマンホールトイレの導入促進に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは児童相談所の整備についての１問と子ども医療費助成受給券についての１問の計２問につきましてお答えをいたします。
銚子児童相談所の整備についての御質問ですが、銚子児童相談所につきましては、施設の老朽化が進んでおり、県有建物長寿命化計画におきまして、令和４年度までに大規模改修の着手を目指す施設に位置づけられております。しかしながら、一時保護児童数や職員数の増加による施設の狭隘化が進んでおり、施設規模の拡大が必要であること、また整備に係る法令上の制約等もあり、敷地内の改修が難しいことから、現在、移転、建て替えに向けた検討を進めているところでございます。
次に、子ども医療費助成受給券に関する御質問ですが、現在市町村で交付している子ども医療費助成受給券につきましては、平成15年度の現物給付への移行に伴いまして、窓口に提示する受給券が必要となったことから、事務取扱要領で当時の被保険者証と同じ大きさとしたものでございます。県では、受給券をカードサイズへ変更する検討を行うために、平成29年度と令和元年度に市町村の意向の調査を行いましたが、市町村からは、携帯等の利便性が向上するという意見がある一方で、受給券発行システムの改修が必要である、より耐久性の高い素材にする必要があるなどのため新たな費用の発生が見込まれ、難しい等の意見もあったことから、事務取扱要領の改正には至っておらない状況でございます。県といたしましては、今後も市町村と丁寧に意見交換を行いつつ、また他県等の状況も参考に検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 環境生活部長吉野美砂子君。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私からは自然公園施設の今後の在り方に関する御質問にお答えします。
県では、平成28年度に策定した公の施設の見直し方針に基づき、県内５か所の自然公園施設について、利用状況や地域における役割、修繕に係る経費等を総合的に検証しつつ、移譲や廃止を含め在り方を検討してまいりました。このうち飯岡刑部岬展望館について、地元の旭市と協議した結果、本年１月に市から移譲を受けたい旨の要望書が提出されたことから、現在、外壁の改修工事を行うなど、移譲に向けた準備を進めています。また、勝浦海中公園のビジターセンターについては老朽化が著しく、近隣に類似施設があることなどを踏まえ、今年度末での廃止を予定しています。残る３施設は、当面、県による指定管理を継続しますが、地元市町の意見等を聞きながら、引き続き在り方の検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 豚熱
ワクチン接種に関する１問及び水産業の振興についての２問、計３問にお答えします。
民間獣医師を活用した豚熱
ワクチン接種についての御質問ですが、国はこれまでの本県等からの要望を踏まえ防疫指針を改正し、本年４月から知事が認定した民間獣医師による
ワクチン接種を認めました。これを受け、県では、民間獣医師による
ワクチン接種を進めることとし、本議会に民間獣医師が接種する場合の手数料を設定する条例改正案を上程したところでございます。今後は、県が任命した家畜防疫員に加え、民間獣医師の認定を進めることにより接種体制の充実を図るとともに、飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導し、発生予防に万全を期してまいります。
水産業のスマート化に向けたこれまでの取組についての御質問ですが、水産資源や就業者の減少、漁業所得の低迷など、水産業を取り巻く環境が厳しい中、ＩＣＴ等の新技術を活用した水産業のスマート化は資源管理の高度化や担い手への技術伝承、漁場や市場の状況に応じた効率的な操業などを進める上で有効と考えています。そのため県では、漁業現場に即した新技術の開発を国や大学、民間企業等と共同で行っており、これまでに東京湾の水温などの環境情報を、漁業者がスマートフォン等で簡単に閲覧できるシステムを開発し運用を開始するなど、水産業のスマート化に取り組んできたところです。
今後のスマート水産業の推進についての御質問ですが、スマート水産業の推進に当たっては、漁業者の操業現場でのニーズや新技術の情報を漁業者と民間企業等が共有することが重要でございます。このため県では、関係者が方向性を共有し、体系的に推進するための千葉県スマート水産業推進方針の策定作業を進めているところです。この方針には、スマート水産業の推進の核となる人材の育成方針のほか、ＡＩを活用した漁場予測システムや水温情報等を陸上で確認できるＩＣＴ搭載ブイなどの新技術の開発、導入に向けたロードマップを示す予定でございまして、年内の策定を目指しています。策定した方針に基づき、漁業者と民間企業等の連携によるスマート水産業の取組を加速させ、多くの漁業者がより生産性の高い漁業を実践できるよう進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 宮川太君。
◯宮川 太君 知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、時間が少々ありますので、再質問と要望をさせていただきます。
初めに、過疎対策について要望させていただきます。県として、新過疎法に基づいて策定した方針により、過疎地域の振興に向けた取組を継続していただくとともに、過疎市町が過疎法の支援を有効に活用して過疎対策を実施できるよう、引き続き丁寧な情報共有や適切な助言等をお願いいたします。
次に、情報セキュリティー対策について再質問させていただきます。先ほどサイバー攻撃については、千葉県では多層的、重層的な対策を講じており、近年は被害がないとの答弁がございましたが、新たな攻撃手法での情報流出などの事件や事案というものも数多く報じられております。災害対策にも通じることですが、何事においても絶対に大丈夫ということはないのではないかと思います。行政情報についても、これまでにない新たな手法のサイバー攻撃による被害を受け、何か情報流出につながりそうな事態が発生したときにどう対処するのか、どのように情報を守るのかといったことがきちんとルール化されていることが必要であると思います。
そこで伺います。情報セキュリティーに関して、ウイルス感染など問題となる事案が実際に発生した場合、どう対応しているのか。
次に、海匝地域の出先機関整備について再質問と要望をさせていただきます。
初めに、海匝地域の合同庁舎の整備について要望いたします。答弁の中で、検討に当たり、地域の特性にも配慮するとのことでしたので安心いたしました。地元としても期待しておりますので、この上は早期に事業化されるよう、強く要望いたします。
次に、銚子児童相談所の整備について再質問させていただきます。先ほどの御答弁で、移転、建て替えに向けて検討している旨の答弁がありました。確かに現在の敷地では、今後の保護児童数や職員数を考えると手狭かもしれません。
そこで伺います。移転、建て替えを進めるに当たり、建設候補地の選定をどのように行っていくのか。
次に、災害時におけるマンホールトイレの整備について要望します。災害時における避難所の環境整備は非常に重要であり、特にトイレ問題を解決するにはマンホールトイレの整備は大変有用でありますので、市町村と連携し、着実に進めていただくことを要望します。
次に、子ども医療費助成受給券ですが、様々な意見があるとのことでした。しかし、カードサイズは携帯性に優れ、県民の利便性の向上にもつながることと思いますので、今後、子ども医療費助成受給券のカードサイズ化に市町村が積極的に取り組んでいけるよう、県としても検討を進めることを要望いたします。
次に、自然公園の施設について要望いたします。今回、５つの施設のうち、飯岡刑部岬展望館は改修の上、地元旭市へ移譲し、勝浦海中公園ビジターセンターは廃止するということでした。飯岡刑部岬展望館については、コロナ収束後、旭市の観光拠点としての活用も期待されるところであります。残る３つの施設については、今回は指定管理を継続するということですが、将来的な在り方については、地元自治体の意向もよく聞き、検討されるよう要望いたします。
次に、豚熱ワクチンの接種についてですが、接種体制が充実することがよく分かりました。本県は、豚の産出額全国第４位の養豚県です。しっかり
ワクチン接種を進めていただき、生産者の皆さんを守っていただくよう要望いたします。
次に、スマート水産業について要望いたします。水産業は、沿岸地域を支える重要な産業であるとともに、首都圏に豊富な水産物を安定供給する食料産業であります。将来にわたり、水産業がこの役割を果たしていくにはスマート水産業の取組がぜひとも重要と考えますので、県には、漁業関係者等と連携しながらしっかりと進めていただくようお願いいたします。
最後に銚子連絡道路ですが、とにかく一日も早い全線開通に向けて、事業中の横芝光町から匝瑳市までの区間の早期完成もそうですが、匝瑳市から旭市区間の早期事業化、さらに事業中区間と同時並行での事業進行に取り組んでいただくよう要望いたします。
以上で２回目の質問、要望といたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からは情報セキュリティーのウイルス感染などが発生した場合に関する御質問にお答えいたします。
県では、ウイルス感染などのインシデント事案に即応対処するチームを設け、情報収集に当たるとともに、庁内関係部局や国、警察などとも連携し、必要に応じてネットワークの遮断やシステムの停止などの措置を実施しております。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 銚子児童相談所の建て替えに関する御質問ですが、建設候補地の選定に当たりましては、先に整備を進めている新設の児童相談所２か所の候補地選定における考え方と同様に、未利用公有地の活用を基本に交通機関等の利便性や周辺環境等の諸条件を勘案して検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 宮川太君。
◯宮川 太君 御答弁ありがとうございました。
最後に要望をさせていただきます。
情報セキュリティー対策についてですが、サイバー攻撃は新しい手法が次々と確認されております。県の情報セキュリティー対策は、こういった手法に対しても、いち早く情報収集するとともに、情報が流出することのないよう、しっかりと対応していただくよう要望いたします。
最後に、銚子児童相談所の整備についてですが、児童相談所の候補地選定に当たっては、老朽化等の現状を踏まえスピード感を持って取り組んでいただくとともに、関係機関と連携し、子供たちへ適切な支援が行えるよう、よりよい条件の土地を選定するよう要望いたします。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（江野澤吉克君） 暫時休憩いたします。
午後２時27分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時45分開議
◯議長（信田光保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により田沼隆志君。
（田沼隆志君登壇、拍手）
◯田沼隆志君 四街道市選出の田沼隆志です。登壇の機会をいただきました先輩・同僚議員各位に感謝申し上げます。
今日は、宮坂議員のように妻はいないんですけど、父が来てくれていまして、また、家族のように支えてくださる田沼後援会、あと保坂康平四街道市議も傍聴へお越しいただきまして、ありがとうございます。知人の宮内匝瑳市議も引き続きということでありがとうございます。
そして熊谷知事、改めて、お久しぶりでございます。10年以上前にお互い千葉市議会で激しく論争させていただきましたけども、まさか県議会でまた会うというのは、本当に人生の不思議を感じております。当時と大分変わって、私は大分攻撃的だったのがもう少しおとなしくなりました。知事はもうちょっとアドリブ答弁が多かったと思うんですけれど、最近無難というか、安全運転なのか分かりませんが、お互い年を取ったのかもしれません。でも、再び大いに是々非々で議論させていただいて県政発展につなげたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従い、９問お尋ねいたします。よろしくお願いします。
初めに、
新型コロナウイルス対策についてです。
まず、１（１）オンライン教育についてです。
最近、学校内での感染が拡大し、保護者の方々からオンライン授業へのニーズが急激に高まったと感じます。しかし、さっき岩井議員も言われていましたかね。現場の先生方は非常に苦労されているようです。私も、去年の９月にも一般質問でオンライン教育の積極的な導入をと求めました。去年の11月の総合教育会議の中でもオンライン教育というのが議論になって、教育総務課長も、コロナ禍という霧の中で、未来の学校教育の在り方という一筋の光を見出すことができたというふうに言われています。今はＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末が配付されて、環境も大分整って、いよいよ授業として運用開始という局面だと思います。
そこでお尋ねします。今こそ、一層オンライン授業を推進すべきではないでしょうか。また、そのときの、オンライン授業を実施する際の現場の課題と対策は何か、お答えください。
次に、１（２）在宅医療ですが、特に電話診療、オンライン診療の促進についてです。
医療体制は逼迫して、
自宅療養者がいっときは１万人ということで、やっぱり在宅医療がどうしても必要な場面が増えていると思います。本県でも、千葉県
新型コロナウイルス感染症対策事業補助金のメニューで往診、行くやつですね──に限っての支援はあります。確かに対面の診療も必要ですよ。大切です。でも、それだけで
自宅療養者をカバーできるでしょうか。１万人ですよ。やっぱり全部は無理です。必要なときは必要ですけど、ほかの手段も必要じゃないでしょうか。今、ようやく幸いにして感染が落ち着いてきているわけですけども、やはりそういうときにこそ第６波の備えが必要じゃないでしょうか。そのためにも電話診療、オンライン診療の体制を今のうちに強化しておくべきじゃないでしょうか。往診の補助事業も、対面を嫌がるドクターが多くて、なかなか大変だったということです。当然でしょうね、ハイリスクですから。やっぱり電話・オンライン診療が必要と考えます。
これはアフターコロナでも重要だと考えるわけです。今後、高齢化社会がやってくる。病院に行くことすらままならない、移動手段のない高齢者の方も必ず増えてくるわけです。だからこそ、電話・オンライン診療がより一般的になっていくべきではないでしょうか。
お尋ねします。在宅医療について、特に電話診療、オンライン診療も支援すべきではないか、お答えください。
次に、行動制限の緩和についてお尋ねします。
あした緊急事態宣言が解除され、年内にはワクチンパスポートをスマホで表示もできるというふうに出ていますけども、そういった行動制限の緩和についての議論が国で今起こっています。私は、これに大変期待しています。これまでのような単純一律な行動制限じゃなくて、ウィズコロナ時代ですから、ウィズですから、やっぱり一律というのは乗り切れないと思います。ですので、きめ細かい行動制限の緩和が必要だと考えます。産経・ＦＮＮの世論調査でも、
ワクチン接種証明で行動制限緩和に賛成58.8％ということです。国民の期待も高いようであります。
そこでお尋ねします。国が示している行動制限の緩和について、県ではどのように考えているかお答えください。
２番目に、教育行政についてお尋ねします。
初めに、総合教育会議についてです。
今月の８日に熊谷知事就任以来、初の総合教育会議が開かれました。私も傍聴しました。活発な意見交換がなされており、出席各位には敬意を表します。
しかし、大切なことは、そこで話した内容をそのままにしないで、具体的に教育行政の中に落とし込むことです。現場で実行していくことです。そして、ＰＤＣＡを回していくことです。ただ話したままでは駄目なんです。そこはまだ十分ではないのではないでしょうか。
熊谷知事が千葉市長で私が千葉市議会議員だった平成23年、滋賀県の大津市で中学生がいじめを苦にして──自殺の練習をさせられていたって、ありましたね。皆さん、御記憶でしょうか。私はこの事件に大変ショックを受けて、教育委員会の閉鎖的な体質、あれ、あのままだったら表へ出ませんでしたからね、あの事件──を何としても改革しなければということで、当時の熊谷市長や千葉市の教育委員長、教育長などと議論しました。その後、私は衆議院に行きましたけども、そこでも教育委員会改革をしたくて行ったんです。御遺族にも会いました。二度とこのような事件を起こさぬために、教育委員会制度の改革、地教行法の改正に心血を注いだ。総合教育会議と大綱ができたんですね。若者の命を守るための改正だったんです、この地教行法の改正は。だから、フル活用してほしいんですよ。この議論は去年も私は質問しました。どうしても地教行法を活用してほしいと心から願っています。総合教育会議では、大綱の改正を駆使しながら、知事及び知事部局が適切に教育行政を管理するという仕組みなんです。教育に民意をもたらそうという改正でしたから。大阪府では、大綱を事業計画にして期間とか数値目標を定めて、大綱の内容の進捗管理をやっているんです、総合教育会議で。これぐらいやるべきじゃないでしょうか。
そこでお尋ねします。総合教育会議で協議した内容をそのままで終わらせず、具体的に取り組むことを決めて、かつ数値目標化し、その進捗管理をするべきではないか、お尋ねします。
次に、講師不足です。配付資料の1)を御覧ください。これですね。これは、教員同士の方のチャットで出た話をいただきました。生の声です。これはなかなかひどい実態でして、病休の先生が１名いるが、４か月たっても代わりの先生が来ない。単学級なので、その人の分の仕事を８名で分担しているとか、病休が１名で３か月たつけど、代わりの先生が来なくて教務が担任で入っているとか、教育事務所から代わりの人がなかなか来ないので、校長や職員がつてを頼って探すこともある。ただ、せっかく探したのに、緊急性が高い他校に取られた。校長先生がやる場合もあるみたいですね。一番下なんかも、千葉県の小学校教員になって後悔した数は多いと。後悔していると。やばい状況に来ています。これが現場の教員の皆さんから寄せられた現状です。産休とか、育休とか、病休とかに入ってしまう先生に代わって務める講師が足りないんです。もともと人手も足りないんですけど、代理の講師がない。
文科省が今年実施した♯教師のバトンというプロジェクトがあったんです。これは現場のいい話を集めようと、教師になってもらう人を集めようという教師のバトンリレー。そしたら、むしろ現場から、死にたいとずっと思っていたとか、そういう悲惨な話のほうばっかり集まっちゃって萩生田大臣も謝ったりしていましたけど、今、現状、そういう状況です。千葉市でも、知事が市長の時代ですかね。令和元年に、学校に来られている保護者に教員募集のチラシを配ったそうです。それで話題になったそうですね。非常に状況が悪化しています。
そこでお尋ねします。講師のなり手不足で現場は回っていないのではないでしょうか。その場合の対策はどうなのか、お答えください。
３、歴史教育についてです。
学習指導要領の社会科の目標には、「社会的事象の意味や意義、特色や相互の関連を多面的・多角的に考察したり、社会に見られる課題の解決に向けて選択・判断したりする力、思考・判断したことを説明したり、それらを基に議論したりする力を養う」とあるんです。これは新しく入ったんです。それをまさに実践している先生がおられて、それが元埼玉県の小中学校の教師だった齋藤武夫先生という方です。先日、県議会有志の皆さんで齋藤先生にお越しいただいて講義をいただきました。すばらしいお話でした。
皆さんのお手元の配付資料２番を御覧ください。こちらですね。これは齋藤先生の授業のスライドの一部です。子供たちに、その時代のリーダーになりきって、日本の未来を選択する問いをたくさんぶつけて、君はどっちがいいと思う、何でだい、ということで授業で議論させるんです。
これは面白くて12個持ってきちゃいましたけども、例えば右上の北条時宗がフビライから国書を受け取ったときにどうするかと。皆さん、どう思います……。私が時宗だったら、世界最強のモンゴル帝国ですよ。皆殺ししたモンゴル帝国ですから、私だったら素直にはっきり「フビライに従う」を選んじゃうと思います、多分。でも、時宗は「Ｃ はっきり断る」を選んだわけですよね。一か八かかもしれないけど、戦ったら神風吹いて何とか勝っちゃったわけですけども、大変勇気ある決断だったと思います。
つまり問うことというのは、そして議論をするというのは非常に深い理解である。これ、ほかのも見ていただきたいんですけど、なかなか面白いです、みんな。難しいです。左側の聖徳太子も日のいずる国の天子、日の沈む国の天子にということでお手紙です。これもなかなかチャレンジングなことをやりましたよね。なので、難しい判断が多いなと本当に感じます。だから、子供たちの議論も大変盛り上がるそうです。授業が終わって休み時間でも議論しているそうです。社会が好きになったから、あしたも社会をやろう、あさってもやろうという子もいるそうです。こういう議論型の歴史教育というのは大変いいなと思います。先祖がいかに悩んで苦労しながら国づくりをしてきたかが分かるし、戦争すると先祖への感謝、そして自分が国民である自覚が強く芽生えて、これは主権者教育になります。さらには日本が大好きになり、日本人であることに誇りが持てて自己肯定感が育つ。そのように、実際にこの齋藤方式を実践した弟子の方々から、こういう報告がたくさんされているんです。私は、日本を救う教育はこれだと思いました。
お尋ねします。小中学校における歴史教育において、互いに議論する授業が大切だと思うが、どうか。また、そのような授業の導入状況はどうかお答えください。
４番、学校図書館の図書選定基準についてお尋ねします。
これは特に「はだしのゲン」をお尋ねします。ちょっと著作権の関係で皆さんに持ってこれなかったんですけども、配付資料３番を御覧ください。現物はないんですけど、皆さん、大体御存じですよね、「はだしのゲン」。これは全国学校図書館協議会図書選定基準といいまして、これを用いて本県の学校は学校図書館の図書選定をしているんですけども、ここに漫画という部分があって、これを読むと、例えば５番、「俗悪な表現で読者の心情に刺激を与えようとしていないか」。「はだしのゲン」を御覧になったことありますよね、皆さんね。あれは大変インパクトがあります。俗悪とは言い切れないかもしれないけど、刺激強烈ですよね。
８番、「学問的な真理や歴史上の事実が故意に歪められたり、無視されたりしていないか」。これは大変疑問があります。日本は中国アジアで3,000万人を残酷に殺してきとるんじゃとあります。これ、本当ですか。
９番、「実在の人物については、公平な視野に立ち、事実に基づき正確に扱われているか」。だから、天皇陛下に対しても、天皇は戦争犯罪者だろうというふうに書いているわけです。本当にそうでしょうか。選定基準にのっとっているのか、非常に疑問があります。
さらに、学校図書館ですから、特に小中学校は、子供さんはまだ小さいです。
10番、「読者対象にふさわしい作品となっているか」。そういう激しい発言のある漫画が子供たちにふさわしいんでしょうか、非常に疑問があります。
ほかにも日本軍の蛮行として、例えば妊婦のおなかを切り裂いて、その中の赤ん坊を引っ張り出してきて殺したとか、女性器の中に一升瓶を突っ込んで、どれだけ入るか、たたき込んで骨盤を砕いて殺したとか、本当かと思うような記述がたくさんある。言論は自由ですよ。だから、書いてもいいですよ、作品は。だけど、発達段階に合わせてもらわなくちゃ。そして、この選定基準に合わせてもらわなくちゃいけないと思いませんか、皆さん。私は非常に疑問があります。あまりに現状に疑問がありますので、お尋ねしたいと思います。ちなみにこの「はだしのゲン」は、今でも学校図書館にあるそうです。
お尋ねします。学校図書館において、図書をどのように選定しているのでしょうか、お答えください。
次、５番、ＩＲについて。
先日、横浜市長選挙でＩＲ反対派の候補が当選して、その山中市長はＩＲ誘致撤回を正式表明しました。知事、今がチャンスです。今をおいて、ほかにないと思います。私も10年以上、ＩＲの問題をやってきましたけども、やっぱり横浜がやらないならば、空の玄関成田空港を有する我が千葉県こそが手を挙げるべきではないでしょうか。誘致のほかの有力な自治体は、あと大阪とか、西日本に集中しているんです。東日本での誘致を歓迎するという国の意向もあるやに聞いています。東京都も実際検討に入るのではといううわさもありますね。ＩＲ、これは反対論も多いです。分かります。知事も決断というのは簡単ではないと思います。さんざん議論してきましたけど、今、知事は140万票、圧倒的な支持を県民から受けている。そういうときにこそ決断してほしいと思うんです。安倍政権が、かつて支持率の高いときに平和安全法制をやりましたね。ぼこぼこにたたかれながらも、支持率を下げながらもやり抜いたわけです。やっぱり政権に体力のあるときにこそ、難題に取り組まなければならないと私は思います。なので、熊谷知事には決断をしてほしい。
誘致には、この場合、ほかの候補地もあるかもしれませんが、やはり千葉市が一番有望だと思います、ＭＩＣＥ機能がありますから。県と千葉市の連携が必須になります。それも今チャンスですよ。知事の副市長だった神谷市長が、今、千葉市の市長です。ですので、連携に問題はありません。知事も市長時代に県の対応に煮え湯を飲まされたといううわさも聞きますけども、今はそういうこともなくて、県市連携はやりやすい。知事の県政ビジョンには、「県自身が積極的に千葉市と連携を深めることで一層の活性化を図り、その効果を県内全域に波及させる」と書いてあります。その最大のチャレンジが幕張へのＩＲ誘致ではないでしょうか。
お尋ねします。横浜が断念する今こそ、ＩＲ誘致の手を挙げるべきではないでしょうか、お答えください。
６番、出先機関庁舎の縮小等について。
コロナ禍でテレワークが大変普及しました。私も一般質問、常任委員会、毎回のようにテレワーク推進を求めました。民間企業では、テレワークを活用してオフィスの縮小をしているんです。ヤフーはテレワークに合わせて業務のデジタル化を進めて、都内オフィスの４割縮小するそうです。４割ですよ。
本県は何かできないかと。本県は県内各地に出先機関があるわけですけども、千葉県公共施設等総合管理計画というものが平成28年にあります。これによると、令和27年度までに施設総量、床面積ですね──を15％縮減すると目標を決めているんです。なので、チャンスです、今。コロナ禍やってきて、テレワークが一般的になってきた今こそ、民間で同様の改革を行って、出先機関の縮小を目指すべき局面ではないでしょうか。
お尋ねします。業務の効率化に合わせて出先機関庁舎を順次縮小、統合すべきと考えるが、どうか。
その一環ですけども、私の地元の四街道に北総教育事務所別館というのがあります。これは先日視察してきましたけども、建物が昭和53年築だから40年以上たっていて、耐震基準を満たしていません。老朽化も激しい。そこで働いている方の安全性を考えても、機能を別の場所に統合するなり移管するなりして建物自体は廃止すべきと考えます。
お尋ねします。北総教育事務所別館は耐震改修もできていないので廃止すべきではないか、お答えください。
７番、子ども医療費無償化についてです。配付資料４番についてです。こちらになります。
本県では、子ども医療費の半分は県が負担して、市町村は残り部分、そしてあと、市町村独自の判断で負担範囲を拡大して無償化しているところもあります。うちの四街道もそうなんですけども、この４番の資料を御覧いただくと、御覧のとおり、全54市町村で──左側の入院、通院というところです。どこまで無料対象か、助成が出るかというので、全部、中３か高３です。多古町は、たしか大学卒22歳までだったという記事を見た気がしますけども、そういう助成対象になっています。これで県が負担しているのは、入院は中３までなんですけど、通院は小３までなんです。こっちにあるのは、実際の保護者の方にとっての助成対象です。でも、そのうち県が負担しているのは小３までなんですよ。だから、小４から中３、あるいは実際に言ったら高３までですけど、小４から中３、あるいは高３までの部分は市町村が負担しているんです。御存じかと思います。
あと、右のほうにある自己負担金というのは、これは窓口負担ですけど、これも市町村によってはゼロ円にしちゃっているんです。かかるものをゼロ円にしているから、結局、市町村が負担しているわけです。だから、自治体間で無償化の対象年齢ばらばらなんですよ。かつ、全ての市町村は相当に独自助成しているんです。負担は大きいです。だから、当然、保護者の不公平感とか、引っ越したときに、あれっ、負担が増えたとか出るわけです。これは、昔はここまで行ってなかったと記憶しています。小３までだった、県の補助がある範囲だったときもあったと思うんですけども、周りの市が中３まで助成になっているんだから、うちもやらなくちゃということでしょうかね。徐々に対象が拡大してきて、結果的にこういうふうになったようです。
やめるにやめられない福祉サービス合戦というか、この現状は、たしか熊谷知事も市長時代に強い問題意識をお持ちだったように記憶しています。実際問題だと思います。市町村にとっては大分自己負担が多いから、継続できるか怪しいという声も出ているところもあるようです。四街道でも、そういう議論があります。なので、この状況を是正しなければなりません。県から国に要望事項を出しています。全国一律の制度をつくってくれと。ですけど、国が応える兆しは今のところありません。であるならば、せめて県内市町村ごとの差異をなるべく小さくして、そして市町村の独自負担を軽減するためにも、県が主体的にこの状況を改革するべきではないでしょうか。
お尋ねします。全ての県内市町村が少なくとも中学３年生まで通院を助成対象としています。この現状から鑑みて、県においても助成対象年齢を拡大すべき、今、小３までですから──と考えますが、どうでしょうか、お答えください。
８番、高度化ＰＩＣＳについて。
昨年６月に視覚障害者の歩行を支援するための高度化ＰＩＣＳの運用が私の四街道消防署前の交差点で開始されました。これは、従来のピヨピヨという音響型じゃなくて、スマホに振動を伝えたりして信号の状況を伝えるものです。これは大変期待しています。ピヨピヨは夜遅くとかは使えないわけですよね。そういうことを代理できるので期待しているんですけど、いろいろ改善要望も来ているやに聞いています。
そこでお尋ねします。昨年６月開始以来、様々な改善要望が寄せられ、それを警察庁及びメーカーに共有いただいたと思いますけども、今後の高度化ＰＩＣＳの改善の見込みはどうか、お答えください。
最後、インクルーシブパークについて。
これは宮坂議員も午前中に質問されていましたけども、私も、これは知事にぜひ積極的にお願いしたいと思っています。県政ビジョン９番、共生社会推進とありました。宮坂議員も言われていましたけども、公園はやっぱり市町村が圧倒的に多いわけですから、県立のみならず、県内市町村を県がリードしてほしいなと思います。
そこでお尋ねします。県は、インクルーシブパークを整備する市町村の取組を支援すべきではないでしょうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（信田光保君） 田沼隆志君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 田沼隆志議員の御質問にお答えをいたします。
今日はお父様や後援会の皆様方も傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。田沼県議とこのような形で質疑を交わすことを大変感慨深く思います。
まず、
新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
オンライン診療等に関する御質問ですが、県では、国が策定した指針を周知することにより、電話診療、オンライン診療の適切な実施を推進してまいりました。そうした中、国では、急増した
自宅療養者を支援する観点から、本年８月16日から
新型コロナウイルス感染症に係る電話・オンライン診療の初診、再診の診療報酬を大幅に引き上げたところです。県としては、
新型コロナウイルス感染症に係る
自宅療養者に対する電話・オンライン診療が広く適切に実施されるよう、引き続き医療機関に働きかけてまいります。特にオンライン診療に関しては、コロナに限らず、今後の医療全般において、しっかり効果を見極めていく必要があるというふうに考えています。精神科ですとか、診療が途切れがちな、そうした診療科目における有効性なども議論されておりますので、しっかり県としても見極めていきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の対策における行動制限の緩和に関する御質問ですが、国はほとんどの希望者にワクチンが行き渡る頃から、飲食店の第三者認証やワクチンの接種歴及びＰＣＲ等の検査結果を基に、個人が他者に感染させるリスクが低いことを示す仕組みなどを活用することにより、行動制限の緩和を進めていくこととしております。必要な感染対策を講じながら、可能な限り制約のない日常生活に徐々に戻していくため、行動制限を段階的に緩和していくことや、その方向性を県民、事業者に示すことは重要と認識をしております。本県においては、飲食店において厳しい基準での認証制度も運用しており、認証を受けた飲食店については、10月１日から営業時間等の制限を緩和する扱いとすることについて準備を進めているところです。今後、国には、行動制限の緩和の取組について国民の理解が深まるよう、科学的根拠に基づいた分かりやすい説明と周知をしていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。他の質問に関しては担当部局長から答弁をいたします。
◯議長（信田光保君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは、初めに教育行政についてのうち、総合教育会議で協議した内容を進捗管理すべきとの御質問にお答えいたします。
総合教育会議は、特に知事部局と教育委員会が、それぞれ単体では解決が難しい課題に対して連携して取り組んでいくための協議、調整の場としたいと考えております。今月８日に開催された知事就任後初めての総合教育会議では、喫緊の課題であるキャリア教育や子供の貧困問題について、各委員それぞれの知見をもって活発な意見交換が行われたところです。今後ともこの会議を継続的に活用し、連携が必要な課題については、必要な対策の協議、調整を重ね、本県の子供たちに最善の環境をつくってまいりたいと考えております。
次に、出先機関庁舎の縮小、統合に関する御質問ですが、出先機関庁舎等の県有施設の整備に当たっては、将来の行政需要を的確に見込みながら、施設の集約化や規模の適正化を図ることが重要であると考えております。このため県では、県有建物長寿命化計画に基づき、中長期的な視点に立って財政負担の軽減や平準化を図りながら、大規模改修や建て替え等の長寿命化対策を円滑に実施するとともに、施設の集約や統合などを通じて総量適正化に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からはＩＲの推進に関する御質問についてお答えいたします。
ＩＲについては、観光や地域経済の振興等、効果が見込まれる反面、犯罪予防やギャンブル依存症の防止など対策を講じる必要があることから、まずは地元での機運の高まりが重要です。県としては、今後とも国や市町村の動向を注視するとともに、市町村から具体的な相談があれば適切に対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは子ども医療費についての１問につきましてお答えをいたします。
子ども医療費の助成対象年齢の拡大についての御質問ですが、県といたしましては、現行制度の内容は子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も持続可能な制度として安定的に維持、運営していくことが重要と考えております。また、本制度は統一した制度の下に、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があることから、国に対して制度創設の要望を引き続き行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 都市整備局長高橋伸生君。
（説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からはインクルーシブパークについての１問にお答えいたします。
インクルーシブパークの整備に関する市町村支援についての御質問ですが、障害の有無にかかわらず、あらゆる子供たちが一緒に遊べる遊具広場などを都市公園に整備する取組は大変重要であると認識しております。県としては、まずは市町村と連携して、東京都などの先進事例を調査するとともに、安全性の確保など、管理運営上の課題やノウハウなどについて情報の共有を図り、市町村の取組を支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からはオンライン授業に関する御質問など計５問にお答えいたします。
初めに、オンライン授業の現場の課題と対策についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症により、学校が休校となる場合等にオンライン授業を実施することは、児童生徒の学びを保障する上で有効な手段であると考えています。一方で、オンライン授業においては、教員が児童生徒の表情や反応から一人一人の状況を把握することや、児童生徒同士のグループ活動を円滑に行うことなどについて、対面での授業とは異なる手だてが必要となるため、教員が新たなスキルを身につけることが課題と考えております。
県教育委員会では、今年度、新たにオンライン授業の指導方法を身につけるための教員研修をより多くの教員が参加しやすいよう、総合教育センターに加え、市町村や学校でも実施すること等によりオンライン授業の実施を推進してまいります。
次に、講師の不足に対する対策についての御質問ですが、近年の教員採用選考の志願倍率の低下を背景に講師登録者数が減少しているほか、産休・育休取得者の増加などにより、地域や時期によっては講師を配置できないケースがあり、
県教育委員会としても課題と認識しております。そのため、退職教員の積極的な講師への採用や免許状の有効期限が切れた教員等への臨時免許状の付与のほか、大学に直接出向いての講師募集の説明などを行っています。今後はこれらの取組に加え、新たな対策も検討しながら講師の確保に努めてまいります。
次に、小中学校での歴史教育の授業についての御質問ですが、学習指導要領においては、歴史や社会に見られる課題を把握し、考えたことを説明したり、議論したりする力を養うことが示されています。学習指導要領を踏まえ、例えば中学校歴史の教科書では、戦国時代の大名の政策について資料を読み取り、考察した内容を基に話し合い、理解を深めるための活動などが盛り込まれており、教科書を活用した対話的な学習が行われています。
県教育委員会では、教科書を活用した対話的な学習の効果的な実施方法について、指導主事が学校を訪問し、指導助言しているところであり、引き続き歴史に関する授業の充実に努めてまいります。
次に、学校図書館の図書選定についての御質問ですが、学校図書館の図書選定について、国の学校図書館ガイドラインでは、各学校において選定基準に沿った選定を組織的、計画的に行うこととされています。ガイドラインを踏まえ、学校においては、全国学校図書館協議会が定めた図書選定基準に沿って、校長や司書教諭等による校内組織において学校図書が選定されています。図書選定基準では、例えば俗悪な表現で読者の心情に刺激を与えようとしていないかといった点などが示されています。
県教育委員会では、新任校長を対象とした研修において、選定基準に基づいて学校図書を収集するよう周知を図っております。
最後に、北総教育事務所別館についての御質問ですが、北総教育事務所別館については、現在、文化財課と北総教育事務所の分室のほか、地区内の学校を対象とした各種会議や研修会等の会場として使用しております。また、国や県から受託した遺跡発掘調査事業や社会教育の振興等を行う千葉県教育振興財団に事務所及び出土品の保管場所として使用を許可しているところです。当該施設は老朽化が著しいことなどから、使用状況を踏まえ、今後具体的な取扱いについて検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは高度化ＰＩＣＳ改善の見通しに関する御質問についてお答えいたします。
利用された視覚障害の方々からは、主にアプリケーションについて、車両の接近や横断歩道上における歩行位置などの信号情報以外の情報提供、自身が横断歩道を外れた場合の警告、一部機種における電池の消耗を抑えるためのバックグラウンド動作などの改善に関する御要望をいただいており、警察庁や開発事業者と情報共有を図ってきたところでございます。開発事業者に対し、アプリケーションの改善に向けた動向を確認したところ、本件を含む高度化ＰＩＣＳ導入県警察や利用者からの意見、要望を分析し、改善点の検討を行っているとのことでありました。県警といたしましては、高度化ＰＩＣＳはアプリケーションの改善いかんによって、音響の鳴動によらずに視覚障害の方々の利便性向上が期待できるシステムであると考えており、引き続き視覚障害者団体等と緊密に意見交換を行うとともに、開発事業者の改善動向を把握しながら、さらなる整備を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯議長（信田光保君） 田沼隆志君。
◯田沼隆志君 御答弁ありがとうございました。以下、順次要望、再質問いたします。
初めにオンライン授業実施の課題ですけども、御答弁はスキルが課題ということですし、分かりますが、併せて教員の業務負担も今非常に大きい。だから、ＩＣＴ対応ができないと余裕がないということも聞いています。
要望ですけど、スキル向上の取組では、特に説明能力の高い方、さっきの御説明のようなケースですと、そういうのは必要でしょうから、指導主事クラスの本格的指導を要望します。また、働き方改革、講師不足の解消もお願いします。
次に、行動制限緩和について知事に御答弁いただきました。認証店は制限緩和ということで大変うれしいと思います。本県独自の認証制度のお店は現在40店舗ほどということですので、それが増えるように、さらなる周知拡散を要望します。
あと、国に科学的根拠に基づいた説明を求めるとの答弁でしたけども、麻生大臣が、そもそもこれまでの行動制限って、本当に効果あったのというあれがありましたね。橋下徹さんも、そういうことを言っていました。そういった専門的な部分を含めて、しっかり科学的なのかということの説明要求をしてほしいなと要望させてもらいます。
次、総合教育会議ですけども、ちょっとかみ合ってないところがあるんですけども、去年の私の一般質問ですと、地教行法改正理由は何ですかと聞いたところ、答弁が、首長と教育委員会が協議、調整することにより、教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たるということを目的として改正されたとの御答弁でした。さっきの御答弁ですと、協議、調整に総合教育会議の役割がとどまっているやに聞こえます。ちょっと去年と矛盾するのではないでしょうか、お答えください。
３番目の歴史教育です。これも御答弁だと──導入状況を私はお聞きしたんです。聞き方を変えますけども、歴史教育に関して、学習指導要領に議論するということが記載されていると。これはいつからでしょうか。また、議論する授業の導入充実には、指導主事の訪問ってありましたけども、ほかにも様々な研修の充実も図る必要があると思いますが、どうでしょうか、お答えください。
次、４番目の学校図書館の図書選定基準ですけども、御説明いただいたとおりで、私が配付した資料のとおりの学校図書館協議会図書選定基準にのっとって選定しているということですけども、「はだしのゲン」は明らかに基準に抵触していると思うんですけども、なぜ学校図書館にあるんでしょうか。
ずばりお答えください。「はだしのゲン」は、この選定基準に抵触するのかどうか、お答えください。
５番目、ＩＲについて。これ、知事からいただきたかったんですけども、部長の御答弁、市町村から相談があれば考えるということでしたけども、神谷市長は熊谷知事が深く信頼した元副市長ですから、知事から話せば必ず検討すると思います。今、ちょうど自民党総裁選、決選投票中ですけど、総裁が誰になるかによって、確かにＩＲの方針も変わるかもしれませんから見極める必要もあるかもしれませんけども、その上でぜひ導入の決断をしていただきたいと。簡単ではないと思いますが、要望はさせていただきます。
次、出先機関庁舎の縮小ですが、これは、公共施設等総合管理計画が発表されたのは平成28年のコロナ禍以前です。なので、今ほどテレワークが進んでいませんでした。ＤＸも進んでなかった。今、チャンスですよ。必ず15％縮減というのを令和27年は達成してほしいなと思います。各部署への切り込みを要望します。あと、併せて業務の効率化も要望します。
次、北総教育事務所の別館ですけども、検討はされるということですので急いでいただければと思います。四街道市にも、あそこの活用を検討する意向もあるようなので連絡を取っていただきたいなと思います。
７番目の子ども医療費無償化ですけども、これは要は、結局、県はちゃんとやるべきことをやっているということで、対象年齢の拡大はできないという、つれない御答弁に聞こえました。でも、各市町村はみんな負担しているわけです、大きく。要望ですけども、財政負担の大きさから、今後、今の補助を継続できなくなる市町村が出てくることも考えられるので、県による通院への助成年齢の拡大を改めて要望したいと思います。
それから、高度化ＰＩＣＳについては、これ、もともと本当は国が2,000基用意する予定だったんですよね。だけど、なぜか150基に大幅に減ってしまいました。残念ですけど、時間ができたとも言えるので、ぜひ先ほど言われたような改善要望を警察庁、メーカーに強く突き上げてほしいなと思います。
以上、２回目です。
◯議長（信田光保君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 総合教育会議に関する御質問にお答えいたします。
知事と教育委員会が総合教育会議で協議、調整を行うことにより、両者が政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になるものと認識しております。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 再質問３問ございました。
初めに、歴史教育についての２問にお答えいたします。
学習指導要領の記載について、いつからかとの御質問です。小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から、それぞれ全面実施となっている学習指導要領の歴史教育に関する目標に、「説明したり、それらを基に議論したりする力を養う」という記載がなされております。
次に、様々な研修の充実についての御質問ですが、
県教育委員会では、優れた指導力を有する教員を授業づくりコーディネーターとして認定し、その教員の作成した授業動画を校内研修で活用するなど、今後とも研修の充実を図ってまいります。
最後に、「はだしのゲン」は選定基準に抵触するかとの御質問ですが、各学校の図書は選定基準に沿って、校長を中心とした校内組織で選定することとなっております。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 田沼隆志君。
◯田沼隆志君 ありがとうございました。３回目、要望ですけども、まず総合教育会議、指摘したように、抜け落ちていた執行という部分が入って安心しました。執行機関なんですよ、総合教育会議は。議論するだけじゃなくて、ちゃんと進捗管理をしてほしい。計画にちゃんと数値目標なども入れてほしい。そうじゃないと、毎回議論して、それで終わってしまうんですよ。過去もそうだったんです。だから、私は去年に続いてまた質問しているんです。この課題についてしっかりと検討いただきたい。要望します。
次、歴史教育についてですけども、学習指導要領に入ったのが２年と３年ということで、まだ日が浅いので、これからはぜひ積極的な導入を本当にお願いいたしたいと思います。
あと、研修のほうも充実をしていくということでお答えいただきました。授業づくりコーディネーターもよろしいと思いますが、ほかにも、民間でもすばらしい授業、研修はたくさんあります。あと、先ほど申し上げた齋藤武夫先生ももともと教員ですから、そういうすばらしい先生方に学べるように、意欲のある教員の方々がそれぞれを受講できるように、ルール的にも、あと経費とか経済的にも整備してほしいと思うし、忙しいという現場の働き方改革も進めていただいて、研修を受講できる余裕もつくってほしいなと、これも要望させていただきます。
最後、「はだしのゲン」ですけども、これはほぼゼロ回答ですね、教育長。校長が確かに選定基準に沿って選定しているそうです。でも、まだある学校があるやに聞いています。だから、質問しているんですよ。これは選定基準に抵触するかどうかは、要は現場の各校長が判断するのであって、我が教育委員会としては抵触するかどうか答えられないというふうに聞こえます。それはおかしいと思いますよ。もちろん、それは現状、各校長が選定することになっています。ですけど、管理者は教育長ですから。学校の校長先生が判断すると思うから、私たちは分からないというのはおかしい。健康福祉部で、例えば保健所から何か問題が来たら、全部問題に対しては健康福祉部長が答弁されるように、学校の校長先生が持っている権限に関しては教育長が答えるべきだと思います。「はだしのゲン」が選定基準に抵触するかどうかというのは答えてほしい。教育長に答えられない問題はないはずです、地教行法の改正で最高の責任者と決まったわけですから。時間がないので要望にしますけども、「はだしのゲン」はどう考えても選定基準に抵触しているので閲覧制限にするべきだと、各校長に教育長から通知を出すように検討してください。
以上で私の質問を終わります。
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請 願 の 件
◯議長（信田光保君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願３件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日９月30日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時31分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．宮坂奈緒君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．安藤じゅん子君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
7．岩井泰憲君の質疑並びに一般質問
8．当局の応答
9．宮川 太君の質疑並びに一般質問
10．当局の応答
11．田沼隆志君の質疑並びに一般質問
12．当局の応答
13．請願の件
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出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 高橋 祐子 君
川名 康介 君 小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君
森 岳 君 茂呂 剛 君 小路 正和 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
大崎 雄介 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
野田 剛彦 君 大川 忠夫 君 松戸 隆政 君
網中 肇 君 中村 実 君 三沢 智 君
石井 一美 君 岩井 泰憲 君 小池 正昭 君
實川 隆 君 斉藤 守 君 山本 義一 君
鶴岡 宏祥 君 谷田川充丈 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
入江 晶子 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 天野 行雄 君 武田 正光 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君
木下 敬二 君 臼井 正一 君 今井 勝 君
林 幹人 君 佐野 彰 君 加藤 英雄 君
みわ 由美 君 藤井 弘之 君 赤間 正明 君
竹内 圭司 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 宇野 裕 君 小高 伸太 君
川名 寛章 君 浜田 穂積 君 本間 進 君
河上 茂 君 伊藤 和男 君 酒井 茂英 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
中沢 裕隆 君 秋本 享志 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
選挙管理委員会委員 永嶋久美子 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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